那覇市議会 1998-06-12
平成 10年（1998年） ６月定例会−06月12日-03号
平成 10年（1998年） ６月定例会−06月12日-03号平成１０年 ６月定例会
平成10年（1998年）６月
那覇市議会定例会
議事日程 第３号
平成10年６月12日（金）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 議席の一部変更
第３ 代表質問
第４ 議案第61号 那覇市税条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
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会議に付した事件
〇議事日程に同じ
〜
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〇出席議員（43人）
１番 渡久地 修 君
２番 大 城 朝 助 君
４番 翁 長 俊 英 君
５番 大 浜 安 史 君
６番 屋 良 栄 作 君
７番 大 浜 慶 子 君
８番 久保田 淑 子 君
９番 宮 城 宜 子 君
10番 嘉 数 進 君
11番 前 田 政 明 君
12番 知 念 克 征 君
13番 東 江 芳 隆 君
14番 崎 山 嗣 幸 君
15番 中 村 昌 樹 君
16番 松 田 義 之 君
17番 幸 地 正 博 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 仲 本 嘉 公 君
20番 高 里 鈴 代 君
21番 瀬良垣 武 安 君
22番 国 吉 真 徳 君
23番 永 山 盛 廣 君
24番 知 念 博 君
25番 与 儀 清 春 君
26番 山 川 典 二 君
27番 宮 國 恵 徳 君
28番 大 城 春 吉 君
29番 高 里 良 樹 君
30番 上 原 清 君
31番 赤 嶺 一 郎 君
32番 高 良 幸 勇 君
33番 座 覇 政 為 君
34番 仲 村 善 信 君
35番 玉 城 仁 章 君
36番 洲 鎌 忠 君
37番 亀 島 賢 優 君
38番 真栄城 守 晨 君
39番 大 田 朝 美 君
40番 久 高 将 光 君
41番 安 里 仁 愛 君
42番 我那覇 生 隆 君
43番 安慶田 光 男 君
44番 唐 真 弘 安 君
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〇欠席議員（１人）
３番 湧 川 朝 渉 君（病欠）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 金 城 栄 行 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
税務部長 大 田 和 人 君
市民環境部長 並 里 利 彦 君
経済文化部長 真栄里 泰 山 君
福祉保健部長 堀 川 美智子 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設港湾部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
消防長 松 田 進 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
教育長 渡久地 政 吉 君
教育委員会生涯学習部長
阿波連 侑 君
教育委員会学校教育部長
浜比嘉 宗 隆 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 宮 城 真 助 君
──────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 翁 長 守 夫 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 島 袋 盛 彦 君
主査 嘉 数 良 昭 君
主査 諸見里 安 秀 君
主事 當 山 忠 彦 君
（午前10時５分 開議）
○議長（上原清君）
これより本日の会議を開きます。
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○議長（上原清君）
この際、「諸般の報告」を行います。
会派の異動についてでございますが、昨日付けで山川典二君から
自由民主党会派からの脱会届け出がありましたので、ご報告いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（上原清君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において大城春吉君、高良幸勇君を指名いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（上原清君）
日程第２、議席の一部変更を議題といたしたいと思います。
会派の異動に伴い、会議規則第４条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたします。
議席26番の宮國恵徳君を27番に、議席27番の玉城仁章君を35番に、議席35番の山川典二君を26番に、それぞれ変更いたしたいと思います。
○議長（上原清君）
おはかりいたします。
ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。
それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれ着席を願います。
休憩いたします。
（午前10時７分 休憩）
───────────
（午前10時９分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（上原清君）
日程第３、昨日に引き続き、「代表質問」を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、市民クラブ・35分、公明・30分、民主クラブ・20分、さわやか市民の会・15分、ビジョン・ユイ・10分以内といたします。
発言通告書に従い、順次発言を許します。
高里鈴代君。
◆高里鈴代君
おはようございます。市民クラブを代表し、質問をいたします。
今月、６月は環境月間ということになっております。これは平成５年11月に環境基本法が制定されたことにちなんで、この月間、この環境の日、６月６日を環境の日と制定し、県はまた今月いっぱいを環境月間としております。それにちなんで、今回の代表質問は環境の観点からしたいと思います。
第１点、平和・環境行政についてです。
一昨日の朝刊によりますと、県は米軍基地の環境問題及び環境浄化に関する研究会を来週早々にスタートさせる計画であるということです。これは先月７日、訪米をされました大田知事が、アメリカ国内の閉鎖された軍事基地における大規模な環境浄化の現状を視察し、早速沖縄の現状に照らして取り組み始めたことによります。
知事は「基地の返還へ取り組みが先行していたが、環境浄化は極めて深刻な問題、県政の緊急な課題である」と語っております。
さて、那覇市の現状はいかがでしょうか。
那覇軍港施設について、返還が実現する前に環境汚染の有無を調査し、確認することが必要ではないでしょうか。
1974年に移設条件付きで返還が合意されながら、市の最大限の行政努力にもかかわらず、未だ返還が実現をしておりません。併せて、
跡地利用計画でも平成８年２月には、市、軍用地主会、また関係機関、学識経験者も含めた共同作業により、
跡地利用計画基本構想が策定にこぎつけております。その過程は十分に評価できるものであります。しかし、
跡地利用計画と並行して、環境汚染の有無についての調査、その対策が必要ではないでしょうか。
ベトナム戦争時には、頻繁に原潜も入港しておりましたし、また、
ガス噴出事故や油流出で大量の死んだ魚が浮き上がった事故の原因のもとでもありました。表にあらわれているものだけでも決して少なくありません。現在では、入港する船舶数は減っており、遊休の感もありますが、湾岸戦争時の高い使用頻度や、去年は他県に移動することになった実弾演習絡みで、搬入搬出で頻繁に使用が見られております。基地の環境汚染問題は、その度合いによっては、返還後の跡利用に大きなネックとなるものであります。
以下の点で答弁をしてください。
過去の
環境汚染事故はどのようなものがあったか。
１番目、過去52年間の基地機能の経過から、環境汚染の可能性をどう認識していますか。
２番目、市独自の
跡地利用計画、また軍用地主会との共同による
跡地利用計画策定の過程で、環境汚染問題に関連した協議はなされましたか。
３番目、
日米地位協定第４条には、合衆国はこの協定の終了の際、また、その前に日本国の施設及び区域を返還するにあたって、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された状態に回復し、また、その回復のかわりに日本国に補償する義務を負わないとなっていて、要は何ら米軍側に原状回復を義務づけておりません。基地の環境問題に関して、地位協定の改正も含め、市民の不利益にならないための改善策が求められますが、どう取り組まれますか。
第２点、「
チーム未来事業」についてお尋ねをいたします。
市長は、施政方針で、
協働型まちづくりの一環として、
沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言に基づき、那覇市
振興特別プロジェクト検討委員会、いわゆる「チーム未来」を設置し、若い世代の優れたアイデアを引き出して活用したいとうたっています。また、市広報「なは」でも、平成10年度の
新規注目事業の一つに挙げております。これは米軍基地を抱える市町村から上がってきた事業計画が、あまりにもハード事業、箱物事業に偏っていたことから、
有識者懇談会で若者や子どもたちに夢のあるものへ、継続的雇用の創出につながるものへ、人づくりにつながるものへなど、基本方針をもとに事業内容の見直しを迫っているものであります。
那覇市が要請した事業は現在保留となっておりますが、もっと視点を変えた取り組みが求められています。どのように対処していきますか。
市の「
チーム未来事業」の内容、実施機関について、また、他市町村の場合は、委員の公募も含め、能力、経験からも多彩な陣容を起用していますが、委員の人選をどう考えているのですか。また、男女同数の構成でいることが未来に開かれた事業にふさわしいと考えますが、市の姿勢を伺います。
第３点、
環境ホルモン問題、幼児、児童生徒の心身の安全の保護の観点から、那覇市の給食食器の安全性について伺います。
一昨年に発生しましたＯ−157問題から、給食施設の安全性についてさらに厳しい規準が設けられたことは記憶に新しいことです。しかし、細菌をシャットアウトするための高温消毒も、容器によっては逆に有毒物質を溶出させることになり、深刻な問題となっています。生物の生殖機能に悪影響を与えると指摘される
内分泌撹乱化学物質・
環境ホルモンの問題ですが、合成樹脂製の給食食器やおもちゃ、哺乳瓶などからも、食品衛生法の規準を超える化学物質が検出され、食器の取り替えを決めた学校、保育所が全国的にも増えています。
県学校栄養士那覇支部の調査によりますと、
環境ホルモンの
一種ビスフェノールＡが溶け出すとの研究報告がある
プラスチック系ポリカーボネート製の食器については、那覇市の場合は、皿、コップ、どんぶりなど、調理物を入れる容器は安全であったということですが、１校を除く全校で、
ポリカーボネート製のお箸を使用していることが判明しています。
１番目、学校・保育所の給食に使われる食器の安全性について、状況と問題ある部分についての対応を求めます。
２番目、認可保育園、無認可保育園、学童クラブなどの実態はどうでしょうか、その改善を伺います。
第４点、こどもにやさしい街づくり。
実は、先ほどの
環境ホルモンの問題は、子どもによいと思って与えていたものが、薄めた毒を与えていたということです。大量消費社会、快適で便利な生活のつけが、大量のごみの焼却でダイオキシンを発生させ、公園や道路、河川の整備が子どもたちの心を育てる小さな生き物たちがいなくなってしまったなど、今、環境問題も子どもの目線でとらえ直さなければなりません。
那覇市こどもにやさしい
街づくり推進会議が、1995年11月に発足して約２年半の協議と調査を踏まえた提言書が、このほど市長に出されました。その提言を受けて、その提言には、まず子どもに最善の利益を尊重する、利用者の立場に立つ社会全体で子育ての支援を行う、那覇市の特性を生かす、国際社会に向けた人材育成に努めるなどが明記されておりますが、どのようにそれを生かしますか。
子どもに関する施設の拡充に留まらず、また、福祉、教育、保健の領域内に留まるものでもないはずです。子どもの目線で、命を育み育てる、そのような姿勢は市政全体にわたって、環境、公園、都市計画、住宅計画、すべてにわたった整合性がなければならないと考えます。
１番目、この提言を受けて、特に那覇市の27代市長として、21世紀を担う子どもたちを育てるために、市長はどのような決意をなされますか、伺います。
２番目、今回のこの提言を受けて、新しい提言がなされたときに、全庁的にこの基本姿勢を周知徹底させるために、主管部、課を中心にした横断的組織が必要ではないでしょうか。また、各年の
事務事業策定において、事業相互の整合性を確認するシステムはどのように機能していますか、お尋ねをいたします。
これで質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をいたします。
○議長（上原清君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
高里鈴代議員の
平和環境行政についてお答えをいたします。
これまでどのような
環境汚染事故があり、あるいは調査がなされたかと。また、返還前に調査をする必要はないかということと、原状回復について
日米地位協定の見直しに向け取り組むべきではないかということにつきましては、関連をいたしますので、まとめてお答えをいたします。
米軍基地の環境汚染につきましては、1995年に返還をされた
米軍恩納通信所跡地からＰＣＢや水銀の有害物質が発見をされまして、現在、120 t分の汚泥が
航空自衛隊恩納分屯地に保管をされているというふうに聞いております。また、鳥島射爆場におきましては、1995年から1996年までに1,520発の劣化ウラン弾が誤射されているが、４月現在におきまして233発しか回収をされておらず、周辺環境への影響が懸念をされているところであります。さらに、米軍基地から流れ出した油類による事故等も、これまで数多く発生をしているのであります。
我が那覇軍港におきましても、
原子力潜水艦が1968年に８回にわたって寄港をしたために、海底土からコバルト60が検出をされ、市民の間に大きな不安が広がり、魚介類も売上額が激減をし、近海の漁業を営む方々にとって深刻な事態へと発展をしたのであります。
また、1976年には
米軍パイプラインの
大量油流出事故が発生をし、周辺地域や国場川を汚染したばかりでなく、付近住民に大きな不安を与えたのであります。
ところで、基地の環境調査につきましては、汚染の具体的な事実及び可能性が前提とされるときに、管理権をもつ米軍の許可によって行われますが、これまでの那覇市所在基地の調査というのは、
原子力潜水艦の寄港時に実施されたことがあります。基地に関連する数々の環境問題というのは、基地の機能や動向との関わりがあることから、過去の使用状況につきましても把握することが重要かと考えているところであります。
ご案内のように、
日米地位協定は米軍に対して原状回復の義務を求めてなく、基地返還後の環境汚染の除去問題が長期にわたる場合には、跡利用計画に大きな支障を来す可能性のあることから、返還予定地も含めて調査ができるよう検討・調整をいたし、必要に応じ日米両政府へ要請をしていきたいと思います。
次に、「チーム未来」につきまして、お答えをいたします。
ご質問の「チーム未来」事業の内容につきましては、1996年に内閣官房長官の私的諮問機関として設置をされました
沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会、いわゆる島田懇談会からの提言に基づきまして、基地が所在することからくるいわゆる閉塞感を緩和し、若い世代に夢を与えられるような事業を行っていくことでございます。
本市におきましては、これまで三つの事業を申請をしたのでありますが、いずれも採択には至りませんでした。今年度は新たな
プロジェクトチームを目指し、若い世代や外部の優れたアイデアを活用する那覇市
振興特別プロジェクト検討委員会、いわゆる「チーム未来」を設置いたします。実施の期間は今年度期間中と想定をしております。
委員会の進め方につきましては、本市では
振興プロジェクトについての懸賞論文を公募することを予定をしております。また、沖縄県内のいくつかの大学に学生チームを設立していただき、
プロジェクト案を創造していただくことを、さらに
那覇青年会議所へ依頼をし、ここでもチームを設立してもらいまして、
プロジェクトチームづくりをしていただくことを検討中でございます。また、本市役所内におきましては、若手職員で
プロジェクトチームを設置いたしまして、
プロジェクト案の創造を行っていくなどの検討もしているのであります。
こういうふうな若い世代が、それぞれ知恵を絞って
プロジェクト案を考え出し、これらを持ち寄って「チーム未来」フォーラムを開催をいたしまして、若い世代による意見交換会も開催をしていくことも検討をしているところであります。なお、「チーム未来」の委員といたしましても、これらのチームの代表者に参加していただくことも考えているのであります。したがいまして、「チーム未来」におきましては、懸賞論文の入選作などと、また大学等のチーム、それから、その他の委員からの案などを討議していく手法を考えているところでございます。
若い世代の活用というのは、このように事前に十分な案づくりを行っていただいた後、「チーム未来」に参加していただくことによって、その能力を大いに引き出すことが可能でありまして、また、より多くの学生や若い世代が参加できることになるわけであります。こういうふうなプロセス自体は、島田懇談会が必要としている人材育成の一環ともなると考えられまして、さらに若い世代が那覇市の未来づくりに積極的に関わっていく契機にもなるかと、私は大きな期待をしているところであります。
なお、委員会の男女構成の比率につきましては、議員の考えに添えるよう十分努力をいたしたいと思います。
次に、那覇市こどもにやさしい
街づくり推進会議の提言を受けて、特に市長の決意を伺いたいということについてお答えをいたします。
最近、子どもを取り巻く環境は、少子化の問題、あるいは核家族化の問題、あるいは都市化や高齢化社会が進行する中で厳しくなってまいりました。そこで、本市におきましては、平成７年11月から平成10年３月まで、こどもにやさしい
街づくり推進会議を設置いたしまして、平成10年５月20日、推進会議から、こどもが健やかに育つ
那覇市街づくりについての提言を受けたのであります。その提言は、子どもの最善の利益を尊重する、２番目には、利用者の立場に立つ、３番目に社会全体で子育て支援を行う、４番目に那覇市の特性を生かす、５番目には国際化社会に向けた人材育成を進めるの内容になっているのであります。
提言には、平成９年５月29日に開催をした「那覇市
こどもフォーラム」で、子どもたちから「こどもにやさしい街づくり」への意見を取り入れて作成をされました「こどもの遊び場マップ」や、那覇市の
エンゼルプラン、那覇市こどもの街宣言を策定をし、家庭、地域、企業、行政が役割分担をいたしまして、協力し合って計画を推進するよう提言をされているのであります。
最近の多発する青少年による事件というのは、憂慮しているところでありますが、今回、提言を受け、青少年問題を重要課題と受け止め、早急に「こどもの街宣言」を行い、こどもにやさしい街づくりを積極的に推進をしていきたいと考えております。
あとの質問につきましては、担当部長をして答弁をさせることにいたします。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
市独自の
跡地利用計画、また、地主との共同による
跡地利用計画策定の中で、環境汚染問題に関連した協議はなされたかというご質問でございますけれども、平成７年度に那覇市と
那覇軍用地地主会の共同で、跡利用計画の統一案は策定しておりますが、この統一案は
基本構想レベルの計画でございまして、基本的な考え方や土地利用のあり方についての方針をとりまとめたものであります。その中では、ご指摘の問題については協議をしておりません。
今後、基本計画を策定する際には、当然のことながら大気汚染や水質汚染等、環境汚染問題の有無について関係機関との協議をしながら、安全を確認していく必要があると考えております。
○議長（上原清君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
高里議員の、
環境ホルモン問題について、保育所関連についてお答えいたします。
まず初めに、
環境ホルモンの一種である
ビスフェノールＡが溶け出すと報告されております
ポリカーボネート製食器につきましては、本市の公立保育所の給食では一部お箸が使用されておりましたけれども、現在は木製に取り替えております。
次に、認可保育園の食器につきましては、
ポリプロピレン製、メラミン製、陶器、磁器とガラス製等を多く使用されておりますが、２カ所について、
環境ホルモンとの関連のある
プラスチック製が使用されていると報告されておりますので、実態調査のうえ指導してまいりたいと考えております。
また、
無認可保育施設につきましては、県と連携のもとに、113カ所の実態の把握をし、さらに児童クラブの給食につきましては、ケータリングの使用がほとんどでありますので、食器等についての早急な実態を把握してまいりたいと考えております。
今後、保育所、施設、
児童クラブ等の幼児や児童の給食の安全管理に関しましては、関係機関の連携、指導を得ながら、保育所に関しましては研修を行い、また、保護者に関しましては
環境ホルモンの喚起を促していきたいと考えております。
次に、こどもにやさしい
街づくり事業の中の、提言をなされた後の基本姿勢を横断的に組織で徹底する必要性についてと、各年度ごとの事業の整合性の確認システムについてにお答えいたします。
提言されました施策を展開していくためには、議員ご指摘のとおりでございまして、那覇市における子どもが安心して健やかに育つためには、やはり提言内容の五つの視点を計画的に進めるためからも、全庁的体制で取り組んでいく必要があると考えております。したがいまして、関係部課による横断的なネットワークを確立し、こどもにやさしい街づくりが推進できるよう体制を図ってまいります。
また、事務事業の進捗状況や整合性を図る上からも、総合的な確認作業ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上原清君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
高里鈴代議員の学校給食の食器についてということでお答えいたします。
環境ホルモンの一種で、
ビスフェノールＡが溶け出すと報告されている
ポリカーボネート製食器は、現在本市ではお箸とお膳（トレー）に使用されております。
お箸の使用が、51校中50校で、お膳（トレー）の使用が14校となっております。
ポリカーボネート製給食食器の安全性については、国と各種研究機関で研究中でありますが、本市においては、児童生徒の健康に万全を期すため、
ポリカーボネート製食器の取り替えについて早急に検討いたします。
○議長（上原清君）
高里鈴代君。
◆高里鈴代君
ご答弁ありがとうございました。
特に、第１点の、基地と環境問題との関連なんですが、先ほど後ろのほうから「被害妄想になるなよ」というやじも飛んでまいりましたが、これは被害妄想のレベルの問題ではなくて、もっと科学的に厳密に対応しなければいけない問題であると、理解しての質問です。
まず、今回、大田知事がアメリカに行きまして調査をいたしましたが、実は私自身もサンフランシスコのプレシディオ、今は最大の国立公園になっております大規模な基地でありましたところを、一昨年私もまいりました。そして地下３ｍにわたって土を全部掘り起こして浄化しているところ。特にこれはモータープールであったところの洗浄剤が地下にしみ出ている。あるいは生物兵器の地域は細菌汚染の地域である。あるいは廃棄物を埋めているところは、そこの水が地下に流れてサンフランシスコの湾を汚染しているという問題など、各地で大変な取り組みをしていました。
実は、アメリカでは、自国の基地に対しては返還が決まると同時に、これは２年以内にきちっと環境浄化のクリーンナップ委員会を策定をして、同時平行で取り組むという、そういう方式になっているということを伺いました。
そしてそのことは、なぜそうしなければいけないかというと、返還になってそれをいざ使用しようとしたときにそこに買い手がつかない、あるいは土地を売却しても、その後汚染問題が出てきて訴訟の問題が起こるなど深刻な問題を抱えてきたことから、今は返還と同時にクリーンナップ委員会というものが同時平行で起こっているわけです。
ということを考えますときに、特に沖縄の場合でしたら、すでに74年に返還が合意されたそのあたりから、アメリカ本国でしたら、すでにクリーンナップについての委員会が設置され、それについての予算がついていたはずのものが、外国であるために、そして日本が余りにも甘い規制を米軍に課しているために、このような問題が今起こっているわけなんです。
ですから、ぜひ市長、この問題は私たちは返還後の跡地利用を長いこと引き延ばされているために大きな夢を抱いているわけですが、そして様々に商業ベースなど住宅ベース、そして今跡地利用には約1,500から2,000人の住宅地域を予定しているという案も基本的にありますが、そういう地域を本当に基本構想に基づいて生かしていくためには、まず不安の解消が必要であると思いますので、おっしゃったように県との連携を密にしながら取り組んでいただきたいと思いますが、併せて軍転法によりますと、軍転法では返還が決まって３年間にわたって給付金を支給するというのが軍転法であります。けれども、あるいはこの軍転法自体も見直しが必要ではないでしょうか。環境浄化が十分に達成できないで、その土地が活用できないならば、これは返還されて３年間の給付期間が切れても、それは十分に生かされないわけですから、この軍転法のこの条項との絡みもあって、もっと積極的な取り組みが必要ではないかと思います。
以上、これは要請だけではなくもう少しコメントを続けますが、実は湾岸戦争当時の頻度が増えたという問題があります。
その当時、湾岸戦争には劣化ウラン弾が使用されたと言われています。実は去年２月に東門副知事をトップにした女性訪米団の中で、実は２月10日にワシントンに到着しましたその朝の新聞が約１年間伏せられていた劣化ウラン弾が暴露されて新聞の第一面を飾っておりました。そのときに明らかになりましたが、１年間それが伏せられていたという問題です。
ですから、表に出ている問題を問題にしているだけでは十分ではなく、むしろどのような戦争の中で兵器が使われたのか、その影響がどうあるのか、例えば枯れ葉剤爆弾、ダイオキシンの問題がベトナム戦争で使われました。その戦場を走り抜いてきた戦車がこの軍港には入港していたのではないか、そういうことを考えますと、どのような経過でこの基地が使われたかということを、過去に遡って十分に把握をしていることが、環境浄化に関連して重要であると思いますので、そのあたりの情報入手などもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次は、チーム未来について、これはお尋ねをいたします。
私は、答弁を伺いましてとても夢のあるものだと思いました。すでに出されております自治体のものを見ておりましたら、必ずしもこのような大がかりなものではなくて、一つの委員会を設置してそれで検討しておりました。那覇市のこの新しい計画は、論文の公募、学生チーム、青年会議所、行政内部など、この手法は従来取られておりまして、すでに実施、認定されております事業に比べても、プロセスそのものが若者のアイデアを創出させていくということでは、すばらしいものがあるかと思います。
それでお伺いいたしますが、ということは那覇市がすでに出しました３事案がありますね、沖縄都市モノレール支援事業31億5,000万円、那覇市人材育成教育プログラム30億円、那覇市空港南具志地区重点整備のスポーツランドに79億1,200万円ということで、計３事業合計が140億円余りとなっておりますが、この答弁をいただきましたことは、この三つの事業を一応なしにするということなのでしょうか。それともこれに対するハード面が強すぎるという問いかけに対して、改めて積極的にもっと自由に次の事業を興すということなのでしょうか、その点の確認をしたいと思います。答弁をお願いいたします。
３点目について伺います。
環境ホルモンの問題ですが、今答弁によりましたら、調査の結果教育委員会ではもっぱらお箸とトレーである。それから保育所については、お箸であって、それをすでに木製に替えているということで、対応の速さは本当に安心をいたしますし、そのように知ったらすぐに対応するというところが、行政のあるべき姿だと思いますが、実は、認可保育園など見てみますと、プラスチックの問題が２件あるということですが、磁器なり様々なものを使って、すでに質のいいものを使っているということでありまして大型給食センター方式から、衛生面との関連で逆にこういう問題も派生しているということからしますと、学校給食のあり方、給食センターのあり方なども長期的には見直しが必要ではないかと思います。
教育委員会が早急に取り組むということでしたが、いつごろそれを実施することになりますか伺います。
それから、無認可保育園についてですけれども、今、無認可保育園については、早急に調査をお願いしたいと思います。
企画部長に私は重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
今福祉部長は全庁的に取り組んでいきたい、子どもに対するこどもにやさしい街づくりに取り組んでいくと答えましたが、それを実現するためには那覇市全庁的に新たな提言が出されたときには、企画部においてその方針を全庁的に毎年出される予算案の中でも徹底させることが必要だと思いますが、企画部長、その取り組み、そのシステム化についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（上原清君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
まず、
チーム未来事業についてお答えいたします。
先に私ども三つの事業について、国に申請をいたしました。議員からもお話がありましたように都市モノレール、人材育成、そして具志地区の開発という三つでございますけれども、市長答弁にもありましたように、残念ながら採択には至っておりません。
例えば、都市モノレールにつきましては、用地取得についての補助はなじまないとか、あるいは人材育成についても個々の市町村レベルでやるのではなくして、全県的に県を主体にやるのが望ましいと言うようなこと等を理由にして不採択ということになっております。
したがいまして、今回の
チーム未来事業を若者に検討していただくにあたりましては、この三つの事案をいったん白紙に戻して、全く新たな視点から別の振興策を考えていただくという趣旨で、今回、進行
プロジェクトチームを設置をするということでございます。
それから、二つ目のこどもにやさしい街づくりの関連のご質問で、全庁的にどういう横の連携と言いますか、システム化を考えていくのかということでございますが、ご案内のとおり毎年３カ年ずつの実施計画という形で策定をしておりまして、各部局から盛り沢山の事業の要望をいただくわけですが、おっしゃるようにご質問の、こどもにやさしい街づくりに限らず、いくつかの部局が連携を密にしながら進めたほうが事業効果、あるいは市民の受益の面でも非常に効果が上がると思われるケースが多々ございます。
こういうものにつきましては、やはりこれまでもそういう取り組みをしているつもりでありますが、別途関係部局で
プロジェクトチームあるいは検討の場を設けながら、どのような手法がより事業効果が期待できるのか、こういうような観点などから横の連携を密にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上原清君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
ご質問にお答えしたいと思います。
今、考えていますのはお箸のほうについてはもう替え時だということになってまして、すぐにでも早めにやっていきたいと思っております。
○議長（上原清君）
高里鈴代君。
◆高里鈴代君
福祉部長にもう少し実施について伺いたかったのですが、結構です。
今、当銘企画部長が答弁なさいましたが、チーム未来、そのように新たな視点で取り組むということであれば、これは本当に積極的に大々的に、広範囲にわたって呼びかけをして、この事業そのものが、活性化させていく那覇市の様々な事業と関連して活性化させていくということにつながることを期待しますし、例えば、今挙がっている「こどもにやさしい
街づくり事業」との関連であるとか、あるいは第二公設市場地域の問題であるとか、本当に今抱えている問題との連携をしながら、この
チーム未来事業が生み出されていくことを期待したいと思います。
また、事務事業目的評価表というものが他県の中ではありますが、この制作をするときに他部門、他主管課、他政策との関連という項目がしっかり記入された用紙などもありまして、ぜひ連携をしていくシステムをつくっていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○議長（上原清君）
東江芳隆君。
◆東江芳隆君
市民クラブを代表して質問いたします。
１、経済行政について。
(1) 政府の経済政策の誤謬によって、国民生活が苦悩を深め、企業倒産が増え続け、実に過酷な社会環境に置かれている。那覇市民生活もますます厳しさが増すばかりである。いったい誰がしたか。もちろんお国の舵取りの誤算でしょうか。よい政治はよい経済を醸成すると言われている。
近年、那覇市の税収が横這い、もしくは微増と承知しているが原因は何でしょうか。今後経済の回復見通しと、その対策はどのようになっていますかお伺いいたします。
(2) 第二牧志公設市場は、空小間が目立ち、利用率が低下していると伺っている。市は再開発や跡利用計画を積極的に進め、複合施設等高層マンションを建設して、地域商店街の購買力を高め、経済の活性化に寄与する計画はいかがですかお伺いいたします。
(3) 希望ケ丘公園地下駐車場は「もうできる」と言って相当の歳月が経過している。建設計画等の進捗状況はどうなっていますか。最近の商店街の影響調査は行われていますか、商店街の魅力づくりと併用した建設を積極的に計画してはいかがですか、お伺いいたします。
(4) 最近、那覇軍港の一部開放が新聞等で報道されているが、その見通しについていかがでしょうか、
跡地利用計画は策定なされていますかお伺いいたします。
２、環境行政について。
(1) 地方公共団体の難題は廃棄物の処理である。ところ変わればごみ変わるで、それぞれの地域内の一般廃棄物が適正に処理されるように計画を策定し、処理しなければならないことである。
廃棄物処理施設、焼却炉建設の日程及び進捗状況について、どの程度の作業が行われておりますかお伺いいたします。
(2) 建設炉の予定機種、検討委員会でどの程度検討されていますかお伺いいたします。
(3) 焼却炉機種選定審議会の組織結成は必要としないか、また必要とするならどんな人事内容とした運営かお伺いいたします。
(4) ごみ資源化利用が問われている。時代に相応しい施設、資源再有効利用の必要性が大きく、2,000キロカロリー以上もあるごみ発熱量でスチームを発生させ、自設で使用する電気及び水を自らで生産してまかなうことはいかがしょうかお伺いいたします。
(5) 那覇新港計画の中で廃棄物処理用地計画が位置づけられている。一日も早く埋立して、その計画の実現を図るお考えはございませんか、お伺いいたします。
(6) マスコミ報道として、毎日のようにポリ塩化ダイベンゾダイオキシンが社会問題として報じられている。本市のごみ処理施設に従事している職員のダイオキシン１日の摂取許容量はどうなっているか、測定したことがございますか。
もちろんダイオキシンの量や重さの単位が、ナノグラム10億分の１、ピコグラム１兆分の１という見当もつかない小さな量であり、毒性の強い物質と言われている。
廃棄物処理の掌にあたっている職員は、より研鑽を重ねて事故未然防止に努力していくお考えはないか、お伺いいたします。
以上質問いたしましたが、答弁によっては自席から再質問いたします。
○副議長（仲本嘉公君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
東江芳隆議員の質問で、最近、那覇軍港の一部開放が新聞等で報道されているが、その見通しについてはどうかと、また、この跡利用計画は策定をされているかということでございますけれども、まず第一番目のほうとしてお答えをいたします。
ご承知のように、去る５月以来、日米両政府間におきまして現自由貿易地域に隣接をする那覇軍港用地の一部約2.1haを共同使用する方向で協議が進められております。
これを受けまして沖縄県も国に対し、今後、自由貿易地域を拡大展開するにあたりましては、沖縄開発庁など国の全面的な協力のもとに誠意をもって取り組んでいくというふうに表明をしているのであります。
現自由貿易地域をめぐる今般の国・県の合意につきましては、本市としても基本的に了解するものでありまして、国・県関係地主間の各種調整等を見守りながら、その実現に協力をしていきたいというふうに考えております。
今後の手続きといたしましては、沖縄総合事務局長から那覇防衛施設局長に対する一時使用の申請をはじめといたしまして、地権者との意向の調整など、いろいろの作業が進められるというふうなことになろうかと思います。
それから２番目の跡利用の計画につきましては、私のほうとしては、今のところ関知をしておりません。
○副議長（仲本嘉公君）
経済文化部長、真栄里泰山君。
◎
経済文化部長（真栄里泰山君）
東江議員におかれましては経済行政についてのお尋ねがございました。最近の経済の状況と回復の見通し等についてお尋ねがございましたが、まずは県内の景気や経済状況についてお答えを申し上げておきたいと思います。
県内の景気や経済状況につきましては、観光関連が全体的な堅調さを維持している中でありますけれども、他の主要な経済指標であります雇用の問題では、平均で失業率が6.4％と高率で推移をしておりまして、また消費関連の売上高も減少傾向にある経済状況にあります。
こうしたいわゆるデフレスパイレルといわれております状況を反映している中で、納税の努力にもかかわりませず、本市の税収が横這いもしくは微増であるという議員のご指摘については、そのとおりだというふうに認識をしているところでございます。
今後の景気や経済の回復の見通しについてでございますけれども、国の総合経済対策、あるいは県の経済対策が発表されて、国の経済対策については今後臨時国会でも審議がされていくところでございますけれども、この成果いかんというのがどうなるかというところを注目をしているところでございまして、その効果に期待をしているところでございます。
こうした状況下で、本市といたしましては、地域の経済の活性化は非常に重要だというふうに考えておりまして、今年度経済部を組織的にも強化をしております。
また、これまでも経済対策といたしまして、沖映通りの電線地中化やグレードアップ事業、それから市場通りのカラー舗装事業、壺屋やちむん通りの整備事業や壺屋焼物博物館の建設事業などの地域活性化を推進をしているところでございます。
また、今年度から県の５カ年事業として、国際通りの電線類の地中化事業がスタートしておりまして、こうした事業も那覇市として支援をして、今後の経済回復のための主要な課題として推進していくことにしているところでございます。
その中で第二公設市場についてのお尋ねがございましたけれども、第二公設市場の跡利用についてのご質問についてお答えを申し上げます。
第二公設市場は、ご承知のとおり昭和44年に消費者の利便を図る市場として開設をされました。近年の商業環境の変化あるいは消費者ニーズの変化の中で、次第に施設利用率も低下をして現在に至っているのは議員のご承知のとおりでございます。
その活性化策については、いろいろ考えが出ているところでございますけれども、同施設の現状での利用は建物がかなり老朽化していることから、多くの制約があって早急に跡利用方針をまとめて中心市街地における新たな拠点施設として整備を図ってまいる考えでございます。
民間資金を活用する開発手法について、現在検討を進めておりますが、議員のご提案の居住あるいは商業機能の複合型施設建設も含めまして、関係課で総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
それから希望ケ丘公園地下駐車場についてのお尋ねがございました。希望ケ丘公園地下駐車場の建設計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。
希望ケ丘公園地下駐車場は、平和通りを中心とした中心商店街の活性化を促進するための基本的な施設として位置づけられ、平成４年８月に都市計画決定がなされたことは議員のご承知のとおりでございます。
当地下駐車場の建設につきましては、平成４年８月に本市と平和通り商店街振興組合との間で覚書を締結いたしまして、その建設管理運営は、組合が主体として実施することで進めてきたところでございます。
その後、駐車場建設のための会社が平成９年８月に設立をされまして、会社は駐車場建設の事業資金調達に向けた融資交渉を沖縄振興開発金融公庫との間で現在進めているところでございます。
しかしながら、この融資交渉につきましては膠着状態でありましてまだ実現を見ておりません。
本市といたしましては、地下駐車場建設事業は、商業力の低下傾向をきたしつつある中心商店街を活性化させるための重要な施策であるとの当初の基本認識のもとで、その地域波及効果とか影響は大きなものがあると考えております。
そのため、会社と沖縄振興開発金融公庫との融資交渉を進展させるべく、会社をはじめ那覇商工会議所や通り会等との調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
東江議員から環境行政について６点のご質問がありますので、順次、お答えをしてまいりたいと思います。
まず焼却炉建設の進捗状況及び日程についてのご質問でございますが、平成９年度にごみ処理基本計画、施設整備実施計画を策定し、新しい焼却炉建設に伴う環境への影響を予測するための環境影響評価調査を行い、今年度も引き続き継続事業として実施しているところでございます。
また、今年度におきましては、基本設計業務としまして一つは土地調査、二つ目には土木建築概略設計、三つ目にはプラント形式の決定、四つ目には見積仕様書作成等を発注することにしております。
そして、平成11年度には、国庫補助申請のための整備計画書作成、循環型社会基盤施設整備計画書の作成、発注仕様書等を作成し、平成12年度に着工、平成16年度稼働の工程作業となっております。
一方、建設場所や建設主体は、現工場敷地内及び南風原町との一部事務組合方式とすることで市の方針を確認しておりまして、南風原町とも協議し、町当局のご同意を得ているところでございます。
現在、南風原町から一部事務組合設立のための準備委員会の発足の要請を受けておりまして、本市といたしましても来年４月１日発足を目指して取り組みを進めているところでございます。
次に、建設予定機種選定検討委員会のでの検討内容及び焼却炉機種選定審議会の組織の必要性についてのご質問でございますが、関連いたしますのでまとめてご答弁申し上げます。
平成９年度に本市の両助役及び関係部長により組織されましたごみ処理施設建設検討委員会におきまして、本市のごみ処理の基本方針となります一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理施設整備実施計画が策定され、ごみ処理の方向性が示されたところでございます。
そして、議員ご指摘の機種選定審議会につきましては、ことし８月中に仮称ではございますが、プラント選定委員会を設置する予定にしてございます。
ところで、このプラント選定委員会の組織構成についてでございますが、現在のところ行政執行にかかわる具体的な手続きが中心になると想定しておりますので、他市の事例等を参考にし、南風原町当局のご参加もいただきながら行政内部で構成をする考えでございます。
同委員会の担任事務といたしましては、発注方式の決定、機種選定及び見積もりメーカーの選定等を予定しております。
機種選定のあり方については、コンサルタントに処理方式にかかわる比較評価資料を作成してもらい、それを技術面実務面からアドバイザーに点検していただき、その後プラント選定委員会で選定の手続きをしていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、ご質問の第４点目、ゴミの資源化再利用に伴い焼却施設でのごみの持つエネルギー及び水資源の有効利用についてのご質問でございますが、ごみ処理問題につきましては、これまでのような大量生産、大量消費型の社会システムを見直し、持続可能な循環型社会の構築を目指すことが必要となっております。
また、廃棄物の発生抑制、資源としての有効利用を図りつつ廃棄物の適正処理を推進していくことが強く求められているところでございます。
当事業計画におきましては、焼却炉で発生する熱エネルギーの有効利用として廃熱ボイラーの蒸気を用い、給湯、冷房及び蒸気タービンによる発電を行い、灰溶融施設及び粗大ごみ処理施設等への電力供給を考えております。
また、水資源を有効利用するため、ごみ処理施設からの排水等については、処理を行い再利用に努める考えでございます。
次に、那覇振興計画の中で位置づけられている廃棄物処理施設用地計画の埋め立てによる焼却炉建設用地の確保についてでございますが、当該用地につきましては、那覇港湾計画の中で、浦添市のごみ最終処分用地として位置づけられているものでございます。
したがいまして、当該用地を那覇市が焼却炉建設用地として使用することは、港湾計画による土地利用計画と合致せず困難と思料されておりますが、本市の最終処分場の余力も残り少ないことから浦添に対しまして正式に共同での最終処分場の建設を提案し、浦添市側にご検討を願っているところでございます。
最後に、ダイオキシン関係についてのご質問がございますのでお答え申し上げます。
ダイオキシン類につきましては、環境センターからの排出ガスにつきましては、厚生省からの指示に基づきまして調査をしたところでございます。
その結果は、いわゆる規制値をクリアしております。ただ、ダイオキシンの毒性を考えますと、今後とも対策を講じていかなくてはならない問題だと考えております。
ところで、人体への摂取許容量はどうなっているかとのご質問でございますが、現在のところダイオキシンの排出基準等については暫定基準値が定められておりますが、摂取許容量等の国の統一基準についてはまだ定めはございません。
また、ダイオキシンには大気中に放出され、それを吸引することによる被害ももちろん大きなものがありましょうが、一番今注目されておりますのは、食物連鎖による人体内への蓄積ということでございます。
そういうことで、職員の健康影響については、今後注意深く国の統一基準の作成等々見守りながら対策すべきは対策をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
東江芳隆君。
◆東江芳隆君
ありがとうと申し上げたいけれども、少し肺活量が足りないようでありますので再質問いたします。
経済部長にお願いしたいのですが、第二牧志公設市場の建設については早急にと言うことですが、この早急にと言うのはいつごろを早急として位置づけておりますかご答弁お願いします。
これは、相当空小間があり老朽化しているという中では、早急にと言う言葉だけではちょっと分からないので、そのへんを明確にご答弁をお願いしたいと思います。
それから
市民環境部長にお願いしたいのですが、ダイオキシンは職員の健康についてはこれからということですけれども、それはいいとして、私が４番、５番に質問しているのは、皆さんは南風原に位置づけしているということですけれども、しかも発電機いわゆるボイラーを設置したいと、沖縄は９カ月気候的に暑いです。利用は３カ月です、相当施設建設費がかかる。どうして港につくれないかという質問を抱き合わせて質問しておりますが、そうするとごみ１t に対して水がどのぐらい使っているのか、現在の焼却炉で、ごみ１t 焼却するために水道水がどのぐらい使われているか、それから電気料がどのぐらいかということをご答弁お願いしたいと思います。
あとはまた答弁によっては再質問します。
○副議長（仲本嘉公君）
経済文化部長、真栄里泰山君。
◎
経済文化部長（真栄里泰山君）
第二牧志公設市場につきましては、平成８年度に跡利用の基本計画をまとめております。その中で三つの案が基本的に提案をされているわけでございまして、現在、それをどう実現していくかという跡利用の進め方について検討しているところでございます。
私どもといたしましては、今年度中にはこの跡利用をどう進めるかという事業手法について方針を固めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
お答えをいたします。
現在も南風原町現敷地内に建設を予定しておりますが、この場所選定にあたりましては、那覇市としましては臨海部分を含めて４カ所の候補地を挙げまして、いろいろと具体的に検討してきた結果、現敷地内に建設したほうが工期の関係、あるいは条件の関係、いろんな面から考えて適切だろうということで現敷地を那覇市のほうとして意思決定をし、それから南風原町ご当局のご理解もいただいて、那覇市及び南風原町の一部事務組合で建設を進めていこうということで進めている状況でございます。
それから、ごみ等を焼くのにどれぐらいの電気量が必要で、あるいは水使用量はどれくらいかというご質問ですが、現在のごみ焼却施設では１t を焼くのに電気量としては873円、１t のごみを焼くのに水のほうは2.6 t 使っているような状況にございます。金額にしますと水道料金は１t あたり994円になっております。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
東江芳隆君。
◆東江芳隆君
経済文化部長にもう一度お願いしたいのですが、第二牧志公設市場は、ことし取り壊しの予算は入っておりませんですか。
それから
市民環境部長にもう一点お尋ねします。私が申し上げているのは、今の清掃工場の位置、これは大変重要なんです、なぜかといったら焼滓を埋め立てたりするために。
今新しい炉をつくるというときに海岸に持っていって海水から清水をつくり、電気をつくりすれば、今他都道府県では、自分たちの焼却炉で電気が発生したものが、余剰電気は何億円もかけて売っていると。電気を売ることも考え、それから水道水を使わない方法も考えるということは、どうして皆さんは今始まったことではないのに、そのぐらいの技術的なことは考えないでお仕事をするんですかということを僕は強くお願いして、そこは答弁はいりません。
もっと細かいことを申し上げたいんですけれども、皆さんは答弁をちょっと準備していないと思いますので、提言だけしておきます。
経済文化部長の場合には、予算化されておりませんか、答弁ください。
○副議長（仲本嘉公君）
経済文化部長、真栄里泰山君。
◎
経済文化部長（真栄里泰山君）
第二牧志公設市場についてすぐ取り壊すのかというふうなご質問でございますが、私たちは事業の進め方について検討しているところでございまして、そういう建物をどうするかというそういう話ではございません。
議員もご承知のとおり、過日の国会におきまして、中心市街地活性化法案、いわゆる活性化法が成立をいたしまして、この７月に施行されることになっております。
その中で全国的には25の都市を指定をして、中心商店街の活性化基本計画をつくる指定都市の制度がございまして、現在、那覇市はそれに言うならば手を挙げて申請をしております。それが７月には決まると言っておりますが、その中で私どもは中心商店街の活性化の一つのプロジェクトとしてこの第二牧志公設市場を位置づけたいという考えをしております。
そういうことで、その中でどういう形だったらできるのかというふうなことを進めていくと。これは今年度中にこの基本計画はつくることになっておりますので、もしこの指定ができましたらその中で位置づけていきたいということでございます。
それから、その指定がたとえなくても、私どもといたしましては、今年度中にはその進め方について議論を取りまとめていくと、こういう考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
東江芳隆君。
◆東江芳隆君
再質問しても、やわらかい心では受け取れないような答弁で、申しわけないんですが、これ以上聞いても同じ答弁になろうかと思いますので、これをもちまして終わります。
○副議長（仲本嘉公君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
私は公明那覇市議団を代表いたしまして代表質問をいたします。
福祉保健行政についてお伺いします。
我が国は、来るべき21世紀に、世界に例のない高齢化社会を迎えると予測されております。本県も第２次世界大戦後の昭和25年（1950年）に総人口69万8,827人のうち、65歳以上人口が３万1,000人、老年比率は、4.5％であったのが、平成９年３月末日総人口130万4,275人のうち65歳以上、人口は15万6,114人で、老人比率11.96％と11％超えております。
本市においても、平成10年３月末日現在、総人口29万9,020人、65歳以上人口は３万7,593人で、老年人口比率は、12.57％であり、本県の老人比率よりも高い数値にあります。
平成12年には、65歳以上人口４万7,063人で、老年人口比率は、13.5％に増加すると予想されております。このような高齢化が進む中で、高齢者介護の問題は、国民の老後生活における最大の不安要因であると言っても過言ではありません。個人の人生にとどまらず、家族、さらには我が国、社会全体にとっても極めて重要な課題であります。
昨年12月に参議院で介護保険法が成立しましたが、公明はその介護保険法の採決にあたって、十分な議論をして内容の見直しをすべきだと強く主張し、反対をしてまいりました。しかし、自民党などによって介護保険法が成立したことは非常に残念に思います。
ドイツでは、介護保険制度の導入に20年費やしているが、日本では３年というあまりにも短期間で成立をしております。
また、全国市長会有志87人が法案の慎重審議を求めて参議院厚生委員会に「法案については重大な問題を含んでおり、現行のまま施行された場合には、地域に混乱と不信をもたらす」と主張した要望書を提出しております。
さらに、国会においては付帯決議として「介護サービスの基盤整備の推進に関する決議」が採択され、政府に４項目について万全の対策を期するべきであると要望しております。「保険あって介護なし」と言われないように、平成12年までに高齢者に対しての福祉サービスの基盤整備の推進が急がれております。介護保険法が平成12年４月から実施されるが、親泊市長の基本的姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
次に、介護保険法の実施に向けて、本市の取り組みについてお伺いします。
１点目、政府の新ゴールドプランは、福祉のサービス基盤の整備を平成11年度までに達成をさせるように各地方自治体で、高齢者保健福祉計画が策定されていますが、地方自治体の目標の達成をできるとしている市町村は、全体の中で20％から30％しか達成されていないと言われております。
本市の新ゴールドプラン、那覇市高齢者保健福祉計画の目標及び達成率はどうなっているのか伺います。
２点目、65歳以上の介護保険料は、平成12年での国の算出によれば、月額2,500円になっています。
この保険料は全国平均水準であり、実際の基準額は各市町村の給付水準により設定されることになっております。介護保険料の徴収料金は市町村で福祉サービスの整備によって違ってくると思うが、本市はいくらの保険料を試算しているのか伺います。
３点目、要介護認定等にかかる事務経費はどれくらいの予算を見込んでいるのかについて伺います。要介護認定システム化するまでに住民台帳作成、国保・社保を含めたコンピューター電算化準備と実態調査と膨大な事務整理があり、多くの人員配置が必要になってくると思われるが、どれくらいの予算が必要になるのか伺います。
４点目、厚生省の指導の中で、保健、医療、福祉のそれぞれの専門職の方々が５名構成になると考えられるが、本市の要介護審査員の構成はどうなっているのか伺います。
５点目、既に特別養護老人ホームに入所している方は、介護保険法では施行５年間は入所できるが、その後どうなっているのかについて伺います。
介護保険制度がスタートすると、基本的には要介護認定の対象者はサービスを受けられるのは当然であります。対象外になればサービスが受けられないことであります。特例として５年間はすでにホームに入所している方々は措置されますが、その後は、要介護でないということであれば現在ホームにいる方も退所するしかなく、言うならばサービスを受けたいけれども受けられないという、受ける場合は本人の全額自己負担になってまいるのでございます。そうした出所した後の受け皿はどうするのかという問題が発生しますが、市当局の見解を伺います。
６点目、介護保険法第45条に、居宅介護住宅改修費は100分の90とあるが、支給限度額はどうなっているのか。具体的にどの程度の限度額になるのか伺います。
７点目、高齢者の方はいつでもどこでも申請をすればサービスを受けるものだと思っておりますが、介護申請をしてから、認定結果が分かるまで何日かかるのかお伺いするものです。
８点目、高齢者の健康状態、例としまして痴呆性であります。１時間程度の面接で判定が分かるのかについて伺います。
要介護認定を受けるためには、申請を一次コンピューターで審査し、要介護認定と要支援として結果が出ます。
次に、要介護審査で審議されますが、その本人が老人性痴呆症である場合には、本当に１時間程度での面接で判断ができるのかどうか疑問に思います。市当局の見解を伺います。
９点目、40歳から64歳、第２保険者要介護実態は調査はどうするかについて伺います。
平成12年の時点では、40歳から64歳の全国の全体約33％、4,300人が徴収されます。個人の医療保険に上乗せされ、事業主は半額を出し、給料から最低1,300円が天引きされ、専業主婦も納めなければならないものであります。介護保険の給付できる対象者が初老期痴呆とか脳内血管障害等の老化に起因する疾病による人であり、その方がサービスが受けられます。このような要介護者が適用されるよう、調査すべきと思うが、市当局の見解を伺います。
10点目、介護保険法の中で、障害者への保険給付はどうなっているのかについて伺います。
本市に、障害者、身体、知的合わせまして8,008人おり、そのうち40歳から64歳は2,912人、65歳以上は3,096人と高齢化が進んでいます。現行の介護保険法では、障害者への保険給付はどうなっているのかお伺いします。
11点目、低所得者の保険の減免や給付率の引き上げは、対象範囲と額はどうなっているのか、伺います。
12点目、介護支援専門員（ケアーマネージャー）人材育成と確保計画はどうなっているのかについて伺います。
ケアーマネージャーは、要介護、要支援のケアープランを作成する専門員であります。ケアーマネージメントが最も進んでいる国であるイギリスでは、利益誘導をめぐるこのような問題がサービスの過剰給付をもたらし、行政にも提供者の都合によってサービス提供が誘導された人が明らかになり、その反省としてケアーマネージャーをサービスの提供者から独立させ、利用者の代理人として利用者をお世話するという原則が打ち出されており、しっかりとした人材育成が必要であります。また、職員も単なる調査のみならず、ケアーマネージャーも指導できるだけの力をつける必要があると思います。平成12年度スタートです。その人材育成と確保の計画についてどのように考えているのか、市当局の見解を伺います。
13点目、介護保険事業計画作成作業は、地域住民への広報、懇談会の実施はどうなっているのか。介護保険事業計画は平成12年度までに作成しなければなりません。市民も参画し、行政内部のみでやるのではなく、第三者も一緒に作成することが重要であります。また、現在、市民の方々も介護保険の内容も知らずに、特に年金生活のお年寄りには納得できる広報が必要であると思います。理解してない老人からは、だれが勝手に年金から天引きしたのかという苦情が出る可能性があると思うのであります。地域住民への広報、懇談会の実施について、市当局の見解を伺います。
14点目、介護保険法第67条、第68条において、保険料を滞納した場合、給付の差し止めを行うことができるとあるが、本当にそれを実施するのか、伺います。
15点目、福祉オンブズマン等について伺います。
オンブズマン制度は全国に先がけて、本県では行政オンブズマンが平成７年から実施されておりますが、福祉オンブズマンは東京中野区が平成２年に設置をし、弱い立場に置かれがちな福祉サービスの利用の権利を擁護するため、苦情処理に実施機関以外の公平な機関である福祉オンブズマンが関与し、福祉サービスの運用に関わる苦情を公平かつ敏速に処理する仕組みであります。これからの福祉政策の重要な位置づけとなる介護保険制度に向けて、市民の声を受け止める窓口として福祉オンブズマンの設置をする考えはないか、伺います。
以上をもちまして代表質問を終わりますが、答弁によりましては再質問いたします。
○副議長（仲本嘉公君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
大浜安史議員の、介護保険法は平成12年４月から実施されるが、それに対する市長の基本姿勢を伺いたいというふうな質問に対しまして、お答えをいたします。
確かに、介護保険の法律に至るまでの間は、先ほど大浜議員が指摘されましたように、いろいろ初めての法律でありますし、また、全国の各市町村長が、今までの国民健康保険制度の非常に難しい内容で、また各地方自治体とも非常に苦しい保険財政を抱えているというふうなことも併せまして、介護保険の法律制定までの至る間におきましては、ほとんどといっていいほど全国市長会におきましても大きな議論となっておりました。
先ほど、ご紹介ありましたように、80人余の市長のほうが、まだ十分介護保険の内容につきましては咀嚼し得ないところもあるので、平成12年というのを少し延ばしたらどうかというふうな非常に今までにない活発な議論も展開をしてまいったのでございますけれども、現時点でも、つい最近行われました全国市長会の評議員、理事会におきましても、介護保険のこれからの制度実施までのあり方の問題につきましても、どうしても保険者である地方自治体のほうに、スムーズにこれが実施できるような体制づくりで、国のほうで助成をしてもらわなければならないんじゃなかろうかと。あるいは、保険の収支の問題で、どうしても保険者自体が十分収支が可能にならない場合の措置にいたしましても、もっと具体的に国の助成、あるいは県の助成をはっきりすべきではなかろうかと。こういうふうな抽象的な問題でなくして、具体的なものとして規定化すべきだというふうなことも内容として各市長のほうから厳しい質問と要求をしたのでございます。
この問題等につきましては、これからの全国市長会の評議員会、理事会も、ほとんどといっていいほどこれに焦点を絞って、いろいろと市長会全体、また厚生省、国に対する要請と、あるいは意見の具申がなされると思います。そういう意味で、われわれといたしましても新しい制度を施行するにあたりましては、真剣に、かつ非常に内容も知悉しながら施行いたしませんと、なかなか、言葉は悪いけれども、国民健康保険の二の舞になってはいけないというのが、われわれ首長の切なる訴えでございます。
そういうことで、全国市長会といたしましても、相当この問題に言及をし、また討議を深めていっているということをこの場で一市長としてご報告を申し上げたいと思います。
そこで、本市におきましては、2000年の介護保険事業としてスムーズにその制度の施行をするために、これから福祉保健部内に介護保険準備室を設置いたしまして、その準備にとりかかっているところでございます。特に、今年度におきましては、介護保険事業計画策定に伴う高齢者の実態調査を始めまして、介護認定に対するモデル事業が予定をされますので、それに伴う準備業務や、また来年の10月から実施される介護認定の申請業務に備えまして、あらゆる角度から検討して業務を遂行していきたいというふうに考えております。
介護保険制度は、以前から早めに実施しなければならないというふうな大きな社会問題としてこれを国も地方自治体も考えておりましたけれども、法律ができて、全国一斉にスタートしていきますので、いささかも市民に対しまして不利益になるようなことがないように、市長としても先頭に立って鋭意努力をしてまいりたいと思うのでございます。
この問題につきましては、やはり微に入り細にわたるところの事務的な問題も勉強し、また、研究もしながら、全国的な立場で、また一市の立場で、この問題がスムーズに施行できることを私も注意深く、事務方とも一緒になってやっていくということをひとつこの場で決意としてご報告申し上げたいと思います。
あとにつきましては、担当部長をしてご答弁させることにいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
大浜安史議員の、介護保険法の実施に向けた本市の取り組みについて、15件の５項目にわたってのご質問がございますので、順次お答えいたしたいと思いますが、介護保険法が制定されるまでの経過につきましては、先ほど市長からもご報告がございましたけれども、昨年の12月に保険法が制定されましたけれども、政令、細則についてはまだまだ、これも現在審議中でございまして、具体的なことが私どものほうに、まだ全容が見えてない状況にございます。それで、今回の質問につきましても、なかなか全部が私どもの意思がはっきり示せないということがございまして、それも逐一、今後もこちらにご報告をしていきたいと思っておりますけど、そのへんの状況をおくみ取りいただきまして、答弁させていただきたいと思います。
まず初めに、１点目でございますが、高齢者の保険福祉計画についての那覇市の基盤整備の目標の達成率についてお答えいたします。
那覇市の高齢者保険福祉計画の目標達成でございますが、平成６年度から施策の推進を図ってきております。
主な事業の整備状況につきましては、平成10年度におきまして、ショートステイ事業が100％達成しております。また、特別老人ホームにつきましては86％、給食サービスにつきましては82％、目標達成に近づいておりますが、一方、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、老人憩いの家等の目標達成率は30％から40％の達成率となっております。また、平成11年度にはデイサービス事業やグループホーム事業等の施策も予定をしていきたいと考えております。
今後は、平成12年の介護保険の実施に向けて、目標量の達成を目指して、基盤整備に努めていくとともに、民間サービス事業者の活用も図っていきたいと考えております。
次に、介護保険料について、いくら試算しているのかについてお答えいたします。
介護保険の保険料は年間の総費用を見積り、そこから利用者負担分を引いて、必要な保険給付を確定し、その２分の１が国・県・市の公費負担となり、残り半分が保険料となります。保険料は１号被保険者65歳以上でございますと、第２号保険者40歳から64歳までの加入者でございますが、異なります。第２号保険者の保険料は、それぞれの加入する医療保険算定ルールによって負担額を決め、医療保険と合わせて徴収されることになっております。また、第１号保険者の保険料は国が定める基準に基づいて、市町村が条例で定めることになっております。したがいまして、保険料は全国一率ではなく、それぞれの自治体の介護保険サービスの見込量や、第１号保険者の所得状況によって決まってまいります。
制度導入に向けての保険料の具体的試算は、平成10年度に要介護者等の実態調査を行い、その結果を踏まえて、介護保険事業計画を策定し、保険サービスの種類ごとの量の見込みを定め、国の政令の整備状況を見ながら決定していく運びとなっております。
次に、介護認定等にかかる事務費はどのぐらいを見込んでいるのかということでございます。
国は政令で定めるところによりまして、市町村に対し要介護認定または要支援認定にかかる事務の処理に必要な費用の２分の１に相当する額を交付することになっておりますが、そこで本市といたしましても、要介護認定等にかかる事務処理に必要な費用につきましては、今年度の実態調査の結果を踏まえて算出していきたいと考えております。
次に、４番目でございますが、要介護認定審査員の構成はどうなっているかでございます。平成11年10月までに設定する予定になっておりますが、一審査会の委員数は概ね５人程度とされておりますので、医療・保健・福祉に携わる専門家による構成を考えております。なお、平成10年度に本市でも介護サービスモデル事業について実施いたしますので、その中で介護認定審査員は、医師・保健婦・福祉職等の専門家５人による構成で審査会の運営をモデル的にやっていきたいと考えております。
次に、５点目。現在、特別養護老人ホームに入所している方々、５年間入所できるが、その後どうなるかということについてでございます。
介護保険法の施行前の老人福祉法による措置制度で、特別養護老人ホームに入所された高齢者の方につきましては、2000年４月１日の介護保険法施行予定日以降も同じ老人ホームに入所される間は、措置を行った市町村の介護保険者の被保険者として、施行日から５年間に限り施設、介護サービス費が支給されます。また、５年後の取り扱いにつきましては、今後、国の動向を見ながら検討していきたいと考えております。
次、６番目、在宅介護住宅改修費の100分の90とあるが、支給限度額はどうなっているかということでございます。
居宅介護被保険者が手すりの取り付け等、自宅の改修を行ったときは、現に住宅改修に要した費用の100分の90に相当する額の支給ということになっておりますが、住宅改修の種類ごとに通常要する費用を勘案して、厚生省令で定める額とされております。限度額に関しましては、明確にされておりませんので、具体的な金額につきましては、今年度中に示される予定になっております。
次に、介護申請してから認定結果が出るまで何日かかるかということでございますが、介護保険制度サービスはサービスを受けるためには介護または支援が必要であるという認定を受けなければなりません。
まず、手順といたしましては、要支援の認定申請を市の窓口に提出いたします。次に、議員もご承知のように、調査員が調査票に基づいて聞き取り調査を行い、コンピュータによるマニュアルで処理し、第１次判定といたします。その第１次判定の結果でもって、介護認定審査会が第２次審査を行い、その結果を申請者に30日以内に通知するようになっております。本市におきましても、10年度に要介護認定モデル事業を予定しておりますので、その結果を踏まえて、できるだけ認定作業がスムーズにできるよう、検討していきたいと考えております。
次、８番目の高齢者の健康状態を１時間程度の面接で判定できるかというご質問でございますが、現在、厚生省では８年度から要介護モデル事業を全国を指定してやっておりますが、１時間程度の面接を想定してのモデル事業の実施がされております。
平成９年度に県がまとめました県内の実情でございますが、訪問調査時間については、新規のケースで平均47分の調査がかかっておりまして、ただし、最長２時間を要したというケースも報告されております。私どもも、今年度指定を受けまして、全国がモデル事業を実施いたしますので、その実施の中で調査時間等を検討し、対応してまいりたいと考えております。
次に、９番目になりますが、40歳から64歳の第２号被保険者で要介護実態調査はどうするのかということでございますが、40歳から64歳の方のうち介護保険の給付対象は加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病である特定疾病が原因で、介護の必要が出た方となっております。特定疾病については、初老期痴呆や脳血管障害等が考えられ、現在、15種目程度が、今、審議会のほうに検討が挙げられておりまして、検討中でございます。政令でその内容が確定されてから、実態調査とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険法の中で障害者への保険給付はどうなっているかということでございますが、2000年のスタート時点では障害者は介護保険の適用外となっておりますが、国においては2005年以降から適用についての検討がなされるようでございます。
次に、11番目の低所得者の保険の減免又は給付率の引き上げ対象者の範囲額についてどうかということにお答えいたします。
介護保険制度の中で、市町村が独自に定めることができる保険料は、先ほど申し上げましたとおり、65歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。第１号の保険料は、市町村が徴収することになっておりますが、その方法は、一定額以上の年金需給者については、年金から直接差し引く特別徴収によるものとし、また市町村がそれ以外は直接普通徴収するものとなっております。
ご質問の、低所得者の保険料の減免等につきましては、介護保険制度においても国民健康保険制度と同様な低所得者に対する保険料の軽減制度や、災害時や特別な理由によるものに対しては条例で定めることになっておりますので、保険料の減免ができることとされておりますが、具体的にはこれらに関する政省令の決定を見ながら対応していきたいと考えております。
また、給付率の引き上げについては、介護保険事業計画を策定していく中で、それに伴う保険料負担とのバランスを勘案しながら検討していきたいと考えております。
12番目に、介護支援専門員、いわゆるケアーマネージャーの人材育成と確保計画はどうなっているかということでございます。
介護支援専門員は、各県ごとに国の定めた内容の試験を行い、県が認定していくものでございますが、介護保険制度導入までに沖縄県では400人から500人が必要とされており、その養成が急がれております。当面、地域において高齢者のケアを担当している人材を研修し、要するに老人ホームとか在宅介護支援センター、医療機関で高齢者に携わっている担当者たち、そういう方たちの人材を研修いたしまして、資質の向上を図ることにより養成確保されるということになっております。その養成対象者は、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、助産婦等、国家試験を受けた職種です。それから、また福祉に携わっている各種の職種が考えられておりますが、緊急に介護支援専門員を養成する必要があるということから、現在、介護保険に関連する職場で活躍している対象者とするという、制度運営を弾力的に行うことが検討されております。
なお、沖縄県における今年度の専門員の試験を９月に予定しておりますので、具体的なことは高齢者サービス調整推進協議会で承認されたうえで実施されることになっております。なお、那覇市の職員につきましても、現在、30人程度をケアーマネージャーの試験を受けさせることで計画をしております。
次に、13番目に、介護保険導入計画作成又は作業、それから地域住民への広報、懇談会の実施はどうなっているかについてお答えいたします。
介護保険事業計画は、介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の把握と、見込量の確保、その他介護給付サービスの円滑な提供を図るための事業を内容としております。
事業計画策定にあたっては、今年度、平成10年度に、要介護高齢者調査を行い、本市における要介護高齢者の人数や、介護サービスの利用以降の状況を勘案し、とりまとめることとされておりますことから、被保険者代表、それから学識経験者等を構成メンバーとする策定委員会を設置し、那覇市の高齢者保健福祉計画との整合性を図りながら策定していきたいと考えております。
また、地域住民への広報、懇談会につきましては、すでにことし５月から、インターネットによるホームページも開設しておりますが、本市発行の市広報「なは市民の友」また「老人福祉だより」等への掲載をはじめ、今年度７月からスタートいたします移動市長室においても啓発を行っていく予定にしております。また、自治会長会または民生委員の研修会等、あらゆる機会を通して広報啓発を図っていきたいと考えております。
次、14番目、保険料を滞納した場合、給付の一時差し止めを行うとされているが、本当にそれを実施するのかということでございますが、保険制度におきましては、基本的に40歳以上の全国民が共同連帯の理念に基づき、事業に要する費用を公平に負担することになっております。そのため、未納や滞納に対する対応は医療保険よりも強化されており、保険料を支払わなければ、保険給付の全部または一部の支払いの差し止めや、給付減額等の措置ができることとされております。このことにつきましては、介護保険の半分の費用が公費いわゆる税で賄われているということや、相互扶助の精神に基づき、負担の公平を図る意味から、所得や資産等支払う能力があるにもかかわらず、保険料の支払いを拒否する者に対してつくられた制度であります。しかし、災害やその他やむを得ない事情により滞納している場合については、減免措置等がありますので、これらの趣旨を十分に生かし、適正な運用を図るよう努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、市民の声を受け止める窓口としてのオンブズマン制度を導入する考えはないかについてお答えいたします。
介護保険におけるサービスを受けるため、介護保険認定審査は大変重要な役割をもっておりまして、実態にあった公平な認定を行う必要があります。その認定についての不満等について、都道府県ごとに設置される介護保険審査会に不服申立てができる仕組みになっております。しかしながら、本市といたしましても、住民の不安や苦情に適切に対応できるような体制づくりが必要だと考えておりますので、ご提案の件につきましても今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
市長はじめ部長の誠意ある答弁、ありがとうございます。
介護保険制度につきましては、公明としましても、先ほど述べたように、内容的な問題が指摘が、不備が多いということで、今回、15項目にわたった質問でありますけれども、時間の都合上、項目ごと指摘はできませんが、ただ、公明としましても、去る６月５日に介護保険制度の安定運営に関する提言ということで、言うならば記者会見を行い、また、小泉厚生相のほうまでこの内容についての整備、不明な点をやるべきじゃないかということで、約15項目にわたって提言してまいったわけでございます。
タイトルだけ述べたいと思いますが、今回の介護保険制度について、１点目に介護サービスの基盤の整備についてということと、それから３点であります。それと、これからの安心して利用できる制度にするための内容等とか、適切な介護報酬の設定とか、民間事業参入に伴う課題ということで、数多く細かい内容で書いておりますが、また後ほど部長のほうに提言資料をおあげしたいと思いますので、とにかくあと２年後にはこの介護保険制度がスタートするわけでありますので、市長も慎重なる審議と、また真剣なる取り組み、また今財政が非常にひっ迫している中、この介護保険制度についてもかなりの市町村の負担も出てまいります。そういった意味でのこれからの高齢化社会のお年寄りが安心して暮らせるそういった内容、サービスというものを提供するのが趣旨でありますので、しっかりとそういう内容を、趣旨を市民に広報しながら、しっかりと制度をスタートすることを期待し、また申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○副議長（仲本嘉公君）
午前中の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。
休憩いたします。
（午後０時６分 休憩）
───────────
（午後１時18分 再開）
○副議長（仲本嘉公君）
久保田淑子君。
◆久保田淑子君
皆様、こんにちは。私は公明那覇市議団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
科学技術の進歩により、便利な生活ができるようになった反面、衛生面からも、時間の節約からも、化学工業製品を必要以上に多用していると言われ、その結果として、工場だけでなく、家庭排水からも、環境中にさまざまな化学物質が放出されています。
近年、国民に大きな不安と関心を呼んでいる、ダイオキシンや
環境ホルモンです。ダイオキシンは史上最強の猛毒で、強い発がん性をもち、出生異常などを引き起こすと言われています。環境庁、厚生省などの調査によれば、ごみ焼却炉やゴミ処分場周辺土壌のみならず、東京湾、大阪湾などの大都市近郊の海域の底質などからも、高濃度のダイオキシンが検出されています。
ダイオキシンは、食用品ラップや玩具、壁紙等の塩素系プラスチックや、塩素系漂白剤、トイレ洗浄剤などがしみ込んだごみが、焼却処理される際に発生するものが、大部分を占めるとされています。
ダイオキシン問題について、公明はこれまで徹底した実態調査をし、「ダイオキシン汚染対策に関する緊急提言」を発表しました。内容は１、汚染実態の把握体制の強化。２、ダイオキシン類に関わる基準の見直し強化。３、有機塩素系製品の使用規制と代替品開発の促進の３項目です。
本市でも実態の正確な把握と対策が必要でありますが、次の３項目について、お伺いいたします。１、ごみ焼却施設から排出される、灰塵、灰煙のダイオキシン汚染の実態調査は行っていますか。２、新設する焼却炉は、十分にダイオキシンの対策はなされていますか。３、３月議会の松田議員の代表質問で、ダイオキシン問題対策のために、委員会とか、あるいは研究会とかを設置して取り組んではどうかとの提案に対して、高山助役は、ダイオキシンその他有害物質の大気汚染などを含めて、これからの課題にしたいとの答弁でありました。マスコミでも
環境ホルモン、ダイオキシンに関しては、頻繁に報道されております。まさに３月議会での、助役のご答弁のとおりでございます。ダイオキシン問題対策のための委員会とか研究会などを設置して取り組むことに対して、当局のお考えをお伺いいたします。
次に
環境ホルモンについて、
環境ホルモンはごく微量でも、生体が本来持っているホルモンと同じような働きをして、生体をかく乱するため、精巣、乳ガンなどの誘発、精子減少などの生殖異常といった深刻な影響を及ぼし得ることから、世界的に強い懸念が表明されています。食品や容器、包装、合成洗剤、医薬品、化粧品、プラスチック材料をはじめ、日常生活のあらゆる分野に
環境ホルモンがあふれていると言われております。
公明は
環境ホルモンに対しましても、「
環境ホルモン対策に関する緊急提言」を発表しました。１、総合的な研究開発の推進。２、緊急総点検の早期実施。３、危機管理体制の確立。４、現行法令の見直しと、製品規制の強化の４分野から、国の迅速な対応を求めております。
国は、当初わずか10億円余だった予算を、98年度の補正予算案中、直接のダイオキシン対策として、八百数十億円、関連予算を含めると1,027億円が計上されました。
塩化ビニールが使われているおもちゃや、給食食器や、哺乳びんにも
環境ホルモンの一種と言われる
ビスフェノールＡが含まれている。ポリカーボネート樹脂製品が使用されていると言われております。
以上の点を踏まえ、次の２点について伺います。
１、本市は、塩化ビニール、ポリカーボネート樹脂製の食器やおもちゃの実態調査は、実施されておりますか。２、学校給食の食器類にも、
環境ホルモンが含まれている物があると言われておりますが、実態調査はどうなっておりますか。その対策と取り組みについてお伺いいたします。
次に児童福祉法が大幅に改正されたことで、乳児保育についても、98年度から指定保育所制度が廃止され、どの保育所でも乳児保育ができるようになりましたが、受け入れるためには、最低限の設備を整備することが必要です。
乳児保育は、全国で約１万4,000人が保育所への入所待ちを余儀なくされている現状を重視した公明が、福祉政策として取り上げ、98年度補正予算に盛り込まれました。
子育て支援の一環として、政府は、生後まもない乳児（０歳児）の保育所への入所待ちの解消や、乳児保育の向上を図るため、公立、私立合わせて、全国約２万2,000カ所の認可保育所に対して、施設整備費を助成すると発表しています。０歳児保育は重要とされながら、まだ実施されない保育所があります。
次の２点について質問いたします。
１、本市において、０歳児保育がまだ実施されていない保育所は何カ所ありますか。２、今回の国庫補助を受けて、この機会に全保育所で０歳児の受入れができるよう、施設の整備を急ぐべきと思いますが、本市の計画はどうなっていますか、お伺いいたします。
以上をもちまして質問を終わりますが、ご答弁によりましては、自席より質問をさせていただきます。
○副議長（仲本嘉公君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
久保田議員の環境行政についての、ご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず、第１点目、既設のごみ焼却施設の排出ガスに関わる、ダイオキシン類の実態調査についてでございますが、平成８年10月に厚生省の指示に基づきまして、調査を実施しております。その結果につきましては、厚生省の暫定基準値であります80ナノグラムを十分クリアしております。なお、平成10年度から年１回の焼却施設の排出ガス測定が法制化されましたので、これからも施設の焼却管理を徹底させ、周辺地域における環境保全に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に新設の焼却炉は、十分にダイオキシン対策がなされているかというご質問でございますが、ごみ焼却炉からのダイオキシンの排出等、有害物質の排出問題については、連日マスコミに取り上げられ、市民も高い関心を持っておりますし、またその施設を管理する側も、十分なる配慮をしなければならないものだと、考えております。
ご承知のとおり、ダイオキシンの発生につきましては、焼却炉の運転の立ち上げで、埋火の際の燃焼温度が低い時に発生するといわれております。このため厚生省としても、高温の燃焼が連続可能である、24時間ごみ焼却体制の施設を奨励し、その発生抑制に努めているところでございます。
本市の現焼却炉は、全連続燃焼方式でありますことから、厚生省の示した緊急対策判断基準値であります80ngTEQ／Nｍ3はクリアしております。また、これから建設を進めてまいります、新しい焼却炉の基準値は0.1ngTEQ／Nｍ3となっておりますが、その基準を十分に達成できる焼却施設及び灰溶融施設などを建設していきたいということで、環境基準を厳しく設定し、対処をしているところでございます。
次にダイオキシン問題対策のために、委員会とか研究会を設置してはどうかというご提案を含めたご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。
去る３月議会において、ダイオキシンを含めた有害物質の大気汚染などについて、高山助役のほうから、この問題については非常に重要な課題と受け止め、これからの市政の課題としていきたい旨の答弁がございました。ダイオキシン問題などに取り組む本市としての姿勢は、助役答弁のとおりでございまして、環境行政の中でも大きな課題だと、認識をしているところでございます。
ところで、ご質問のダイオキシン問題対策のための、委員会なり研究会の設置についてでございますが、本市においては、幸いといいましょうか、現在、環境基本計画の作成準備を進めているところでございますので、その審議会の中で、十分ご議論をいただきながら、対策を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
久保田議員の２点ございますので、お答えいたします。
まず環境行政について、保育所における、
ビスフェノールＡを含むポリカーボネート樹脂製の、食器やおもちゃの実態調査は実施されたかについてお答えいたします。
ポリカーボネート製の食器につきましては、公立19カ所、認可保育園34カ所の調査をいたしました。その結果、公立保育所におきましては、お箸に一部
ポリカーボネート製の使用がございましたが、現在は木製に取り替えております。また、認可保育園に関しましては、２カ所の園で、
環境ホルモンと関係があると思われる、
プラスチック製を使用しておりますので、具体的調査をいたしまして、指導をしていきたいと考えております。
認可保育園につきましては、県と連携しながら、113カ所の実態調査を早急に行いたいと思っております。また、おもちゃにつきましては、ＡＢＳ樹脂や、軟質塩ビ製、
ポリプロピレン製が使用されておりますが、その製品の有害性、安全性については確認しておりませんので、保育所での実態調査を実施し、早急に県の検査機関へ依頼をして、対処したいと思っております。
次に、保育行政についてでございますが、国の乳児（０歳児）の補正対応について、考えはないかということでございます。まず０歳児保育をやっていない箇所があるのか、ということと、国庫補助を受ける意思はあるか、ということについてお答えいたします。
本市におきましては、低年齢児を受け入れることにつきましては、平成８年度から積極的に進めておりますが、認可された公私立合わせて53カ所のうち、０歳児を実施していない保育所が７カ所ございます。また、国が現在進めております、全国の保育所の０歳児保育に対する方針でございますが、本市においても低年齢児の保育需要は高く、１年を通して待機児童があります。子育て支援の立場からも、対応が必要でありますので、０歳児保育につきましては、７カ所の保育所につきましても、積極的に国庫補助を活用して、実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
久保田議員の、学校給食の食器にも、
環境ホルモンが含まれているものがあるといわれているが、実態調査はどうなっているか。その対策について伺う。についてお答えいたします。
環境ホルモンの一種で、
ビスフェノールＡが溶けだすと報告されている、
ポリカーボネート製食器は、現在、本市ではお箸とお膳、トレーでございますけれども、使用されております。お箸の使用が51校中50校で、お膳、トレーの使用が14校となっております。今後の対応については、現在、国などの機関で安全性について、調査、研究中でありますが、本市においては児童生徒の健康に万全を期する観点から、
ポリカーボネート製の食器の取り替えについては、早急に検討していきたいと考えております。
○副議長（仲本嘉公君）
久保田淑子君。
◆久保田淑子君
ご答弁ありがとうございました。この環境問題については、本当に大変な、最近の報道では私たちも、これは考えていかなければいけないと、痛切に思っております。
この今議会でも何名かの方が、ダイオキシン、
環境ホルモンについて質問をされております。また、３月の定例議会でも、高山助役が話されましたように、本当に環境ダイオキシン問題は、随分前から言われておりますが、なかなか対策とかやっておりません。本当にお尻に火がついてからか、そういう感じが受けられます。私たち市民を守るためには、こういう何かの報道に対しても、敏感に反応し、取り組みを急がなければいけないんじゃないかと思います。国でもこの声が大になり、当初10億円だったわずかな10億円が、補正予算として、直接のダイオキシン対策だけでも、八百数十億円の補正予算をかけてますし、関連するものを含めて、1,027億円を計上していると言われてます。私たちのこの問題に関して、いろんな角度から、いろんな地域で、いろんな団体が動き出しをしております。そのためにも、質問いたしました委員会とか、また研究会とかをつくって、対策を練なければいけないんじゃないかという、３月の松田議員の質問でしたけど、私たちあれから３カ月、まだ市の取り組みが弱いんじゃないかというふうに見受けられます。
また、静岡県では、漂白剤、トイレットペーパーに白さは必要かということで、一時は牛乳パック、これをどうにか再生使用できないかと。牛乳パックは良質で、素晴らしい紙が作れます。それだけじゃなくもっと、別の、本当に紙を利用して、漂白しないで使ってもいいんじゃないかということで、静岡県の富士宮市では、市民団体とそれから製紙工場とが協力して、この無漂白のトイレットペーパーを出している。
また、国も労働省関連でも、新種有害物質問題基本検討会というのを設立して、ダイオキシン問題に取り組んでいる。また、新聞の報道ですが、国連環境計画でも、有害化学物質の国際規制を目指すということで、ダイオキシンとか、ＤＤＴなどの12種に2000年までに採択をしているとか、本当に国、世界すべてで、この動き出しをしているわけです。そのことからも、市ももっともっと真剣に取り組んでいただきたい。そのために委員会を設置してはどうか、ということを提案しているわけです。
また私たち、身近なものからできないかということで、もう一度、リサイクル、それから、一人一人家庭から出るごみの分別を、しっかりやっていかなければいけないんじゃないかと。このダイオキシン研究家の新見忠さんという方が、私たちの身近な家庭やオフィスからも、リサイクルできるごみの分別排出を徹底してしていかなければいけないと、こういうお話もあります。特に焼却炉周辺では、新生児の死亡率や、ガンによる死亡率が高いという、調査の結果も出ていると。こういうことも言われております。
どうか、そのことからもう一度、委員会、もっと真剣に、いつから審議をやって、ダイオキシンに対するものをしっかり、審議会に組み込み、審議をできるようにするのかですね、部長、もう一度、お願いをいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
ただいま、久保田議員から、ごみの問題とダイオキシンの関係について、触れられておりましたが、確かにごみの問題は、減量化も一番大事なことですし、安全な処理ということでも、考えなくちゃいけないと思います。このごみ焼却施設との関係で申し上げますというと、まず温度が一番問題だということでございます。通常、ダイオキシンの発生しやすい温度といいますのは、400度から600度くらい、いわゆる低燃焼。したがいまして24時間連続燃焼をしないと、立ち上げのとき、温度がなかなか上がらない中で、ごみを焼却するときに、非常に発生しやすい。また今度は終わりのころ、温度が下がってまいりますので、そういうときにダイオキシンが発生しやすいということで、那覇市の場合は、焼却炉の温度は850以上、だいたい900度前後でずっと24時間連続をやっておりますので、現在のところ国の示している環境基準をクリアしているということでございます。
ただ、このダイオキシンに限らず、
環境ホルモン全般のご指摘もございました。このことにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、幸い、今、那覇市のほうで策定を進めて設置しております、環境基本計画の策定委員会は現在進行形でございます。これをやっておりますので、この委員会の中には、法律専門家や、あるいは多くの市民運動団体等々も入って、非常に関心が高まっておりますので、その中で那覇市の方からも、積極的に問題提起をし、ご論議をいただいて一定の方向を見いだしていきたいというふうに考えております。
なお、調査そのものについて一応、県の大気汚染防止法に基づく調査につきましては、県の権限になっておりますが、県の保健所のほうで２月10日の、７保健所の所長会議のほうで、この会議を開いております。その中で新聞報道によりますと、県環境保健部は来年度、大気中のダイオキシン濃度測定を実施する予定であります、ということで明記されておりますので、県のほうにもさらに全般的な調査をお願いしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
久保田淑子君。
◆久保田淑子君
どうもありがとうございました。
保育所のこれから０歳児を全般にやるとして、この
環境ホルモンがあると言われるおもちゃ、乳幼児に対するのはたくさんあるんですね。大人にはあんまり問題はないわけなんですけれども、幼児が口にするおもちゃに問題があるともいわれておりますので、そういう面からも、乳児保育に対して、もっと受け入れると同時に、その面からもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
委員会、しっかりやっていただいて、本当に私たちのまたもう一つは、環境問題に対して、
環境ホルモン、ダイオキシンに対して、市民にももっと啓発ができるようにやるべきではないかと。関心のある人はいいんですが、関心のない人は、どういうものなのかは分からないので、ごみ問題に対しても取り組みを一般市民にもしっかり植えつけて、この問題を大きく取り上げていけるような対策、また啓発をお願いし、要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（仲本嘉公君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
民主クラブを代表いたしまして、通告書に従って代表質問を行っていきます。
まず初めに、人事行政についてお伺いをいたします。
那覇市では、行財政改革を平成10年度から本格的に取り組んでおります。また、山積する課題は大きなものがあります。その一つとして、職員の退職金問題であります。本市でも、いわゆる団塊の世代と言われる職員は多いのであります。これらの世代も、あと10年をすると定年を迎えるわけでございますが、その準備はどうなっているのか。職員の年齢構成、そして、平成20年、30年、40年と、長い期間で見ると退職者数はどのように変化し、また単年度でいかほどの金額が必要となるのか、お伺いをしたいと思います。
また、このようないびつな年齢構成になった理由、そして、その職員年齢構成をどのようにして調整していくのか、お伺いをしたいと思います。
これらの退職金の準備方法は、どういう手法をとるのか。基金積立やその資金不足の場合、どのような対応策があるのか、明確にご答弁をいただきたいと思います。
なお、水道、病院の企業会計は別々にご答弁をお願いしたいと思います。
併せて、非常勤職員並びに臨時職員にも退職金を支給する方法があると思うが、なぜ支給しないのか、ご答弁をお願いしたいのであります。
２番目に、福祉行政についてお伺いいたします。
福祉政策の計画、立案及び推進にあたっては、実態調査の実施など、市民ニーズの把握に努めることは当然であります。ノーマライゼーションの実現のため、障害者の人権擁護の考え方と施策の方向性について、どのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。
次に、那覇市は組織機構の見直しの中で、福祉保健部門の統合が本年４月に行われました。私は、機能的かつ効果的な行政組織構築について、改善の余地はあるのではないかと思うのであります。生活保護、老人福祉、児童福祉など、各課の連携はうまくいっているのかどうか、部長の所見と改善策をお伺いしたいのであります。
それから、福祉、保健、医療の援助体制の構築においては、人材の確保とその育成をいかに展開するかにあると思うのであります。どのような考え方をもっているのか、これもお伺いしたいと思います。
３番目であります。公共工事請負業者に対する建築業退職金共済制度の指導について、お伺いをいたします。
改めて申すまでもなく、この制度は建築業者が建築業退職共済組合と退職金共済契約を結び、勤務日数分の証紙を建設現場で働く短期雇用労働者の共済手帳に貼ることによって、この短期労働者にも国から退職金が支給されるという方式であります。国で規定している掛金は、土木工事の場合、工事費用全体の0.03％となっております。掛金は、公共工事の工事費に含まれております。那覇市の発注する工事も、年間金額にして、また件数にして、200件余りあると思うのであります。金融機関の発行する掛金領収書を業者に提供させることや、工事現場等での建設業退職金共済制度適用事業主工事現場等の標識掲示も、国や県から指導があると思います。これについてどうなっているのかお伺いしたいと思います。
ところが、先日、新聞報道によりますと、これを守らない、まさに弱者いじめの業者が存在することが判明をしているのであります。那覇市は、公共事業請負業者に対し、これらの制度をどのように指導し、いかにやってきたのか、またかような事実が那覇市関連工事にもあるのかどうか、お伺いをします。
４番目であります。本市の商業の中心地でありました牧志地区では、皆さんもご存じのとおり、以前ほどの活力はないのであります。那覇市当局は、これまであらゆる方策を検討してきたと思いますが、改めてお伺いをいたします。中心商店街を活性化させるには、何といってもこれは人口の増加であります。そしてまた、消費活動の活発であります。それと併せて、その環境整備をするのも急務であります。
そこで、ガーブ川地域のリジューム計画、希望ケ丘公園地下駐車場の問題等も含めて、現状と課題、そして将来の展望について、お聞かせを願いたいのであります。
５番目であります。６月５日の沖縄タイムスによりますと、本市と豊見城村を合併してほしいという市民団体の署名簿が出され、今後は豊見城村長より那覇市長に、意思を求めることになるということであります。那覇市は、これまでどのような動きをし、調整をしてきたのか。また、市長が当選当初から言っている中核市形成の計画と併せて、この２カ年、いかほどのことをやってきたのか、併せてお伺いをしたいと思います。
以上で質問を終わりますが、答弁によりましては自席から再質問をさせていただきます。
○副議長（仲本嘉公君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
座覇政為議員の、マスコミ報道等による、いわゆる住民団体から提出した署名簿が、村選挙管理委員会のチェックを受けまして、豊見城村長あて正式に提出をされているが、市長及び当局のこれまでの取り組みと所見を聞きたいということにつきまして、お答えをいたしたいと思います。
私は、これまでも那覇市の将来構想として、施政方針にも述べてまいりました中核市を目指して、隣接の市町村との合併を提起してまいったのであります。
合併を進める行政内部の体制といたしましては、先刻も申し上げましたように、昨年から企画部に担当主幹を配置して以来、隣接する市町村の行政当局との接触を指示いたしまして、また、私も去る１月に、おふたりの町長と懇談をして、合併についての率直な意見交換をしたところであります。
座覇議員もご案内のとおり、この市町村合併につきましては、事柄の性格上、非常に今後とも時間をかけて粘り強く話し合いを続けなければいけないと思いますが、住民団体からの合併協議会設置に関する直接請求につきましては、６月９日、豊見城村長から那覇市長あてに、議会に付議するかどうかの意見照会文書を受理しているのであります。
今回のような合併協議会設置に関する住民発議制度というものは、行政間ではなかなか進展をしない合併論議に、直接住民から問題提起を行うという、いわゆる直接
民主主義の一理を採用したものでありまして、われわれ今回の第３次総合計画にも、協働のまちづくりを進めていこうという本市の立場からいたしましても、高く評価しているところでございます。
この件につきましては、早急に内部で検討いたしまして、これのご返事をいたしたいと、こういうふうに考えております。
○副議長（仲本嘉公君）
総務部長、金城栄行君。
◎総務部長（金城栄行君）
それでは、座覇議員の人事行政について、４点ございますので、順次お答えいたします。
１点目、いわゆる団塊の世代と言われる職員、本市では平成19年度から25年度の間に退職する職員数は、市長事務部局において586人であります。その間の退職手当支給総額は194億2,790万8,000円が見込まれております。
市長事務部局における今後の退職者数の推移につきまして、平成10年度から向こう20年間に定年に達する職員数の推移を５年単位でお答えいたしますと、平成10年度から14年度までが220人、平成15年度から19年度までが274人、20年度から24年度まで410人、25年度から29年度が240人でございます。
２点目でございますが、このような年齢構成となった理由及びその是正策ということでございますが、まず、その理由といたしまして、戦後のベビーブームによる人口増並びに昭和47年の復帰に伴う諸制度の導入や、県からの事務移管等による各種施策や事業量の増が考えられます。
是正策についてでございますが、退職時期の集中を緩和することを可能にするため、平成10年度より退職の勧奨年齢を55歳から50歳に引き下げをしたところであります。さらに、今後、将来の年齢構成の適正化に向けて、適切な人事管理並びに定数管理方策を検討していきたいと考えております。
次に、退職金の調達をどのようにするかということでございますが、平成７年度に退職基金条例を設立し、退職手当支給予定総額の２分の１である97億1,000万円を積立目標にしまして、積み立てを行ってきたところでございます。しかしながら、財政状況が厳しいことから、平成10年度現在の積立金の総額は５億円になっております。
方策について、現在、種々検討しているところでございますが、やはり基本的には、今、進めております行財政改革、とりわけ定員適正化計画や職員給与の適正化、事務事業の見直し等、こういうふうな推進を行い、経費の節減を図り、その財源に充てることが肝要じゃないかと、こういうふうに考えているところであります。
次に、４点目でございますが、臨時非常勤職員の退職金についてでございますが、非常勤職員につきましては、地方自治法等がありまして、報酬以外支給できないと、こういうふうな制度がありまして、退職手当の支給をやっていないわけでございますが、なお、この件につきましては立法上の問題もありますことから、今後の国等の動向、法律改正等を見守りながら、対処していきたいと考えております。
一方、臨時職員につきましては、現在、任用期限が限られているということや、本市の条例上の問題もありまして、ただちに支給するということは難しい状況にあります。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
座覇議員の、福祉行政についてお答えいたします。
まず初めに、ノーマライゼーション実現のための障害者の人権擁護の考えと施策の方向性についてお答えいたします。
本市におきましては、昨年度に「なは障害者プラン」を策定いたしました。本年度から実施に移しておりますが、このプランは施策の実効性を高めるために、具体的な数値目標を掲げて、平成10年度から14年度まで年次的に事業を整備することを目的として計画されております。
ご質問のノーマライゼーションの実現は、本プランの基本理念の一つでございまして、その理念実現のため、地域リハビリテーションの推進、介護の保障、住まいの確保、暮らしやすいまちづくりなど、八つの基本施策を掲げております。
初年度である今年度は、専門職の理学療法士を新たに配置し、在宅障害者の補装具や日常生活用具等、適正な支給強化及び住宅改造助成事業充実、また早朝・夜間に対応するため、ホームヘルパーの派遣、介護型デイサービス事業、市営住宅を使った知的障害者グループホームの設置、さらに福祉のまちづくり条例等を制定し、個々の障害者のニーズに合ったきめ細かなサービス提供に努めてまいります。
次に、機構改革における福祉部門、保健部門を統合したが、市民サービスは万全かについてお答えいたします。
ご承知のように、去る４月１日に福祉部と保健衛生部市民健康課が統合され、福祉保健部がスタートしておりますが、これによって保健部門と福祉部門の連携をより密にし、統合的な市民サービスを提供する目的で組織改革されております。
市民の利便を図るために、生活保護、老人福祉、障害福祉、婦人保護、その他、福祉に関する総合的な相談窓口として福祉相談室があり、市民のニーズに応えているところであります。また、市民の健康相談を受ける健康相談室が別に設置されております。しかし、福祉保健統合後の市民サービスをより一層充実させるためには、部内の連携を進めることを今後の課題とし、また、介護保険の導入に伴う新たな相談のケースも予想されますので、平成11年度に向けて部内の組織見直しを計画し、市民ニーズを適切に受け止められるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に、障害者等の外出時の移動の支援体制でございますが、高齢者や障害者の方々の外出時における移動支援については、在宅で移動が困難な重度障害者等を対象に、自宅から目的地まで運行を行うリフト付きバス運行事業、及び外出時の付き添いを行いながら目的地までご案内するガイドヘルパー事業がございます。
リフト付きバス運行事業につきましては、那覇市社会福祉協議会に委託を行い、２台で稼働しております。現在、利用登録者が422人で、一月延べ人員で322人が利用しております。また、ガイドヘルパーにつきましては、視覚障害者と脳性まひ等の全身性障害者の方々を対象としておりますが、それにつきましては、沖縄県視覚障害者福祉協会と那覇市社会福祉協議会にそれぞれ委託をしております。
この事業の利用登録者は総数で110人、ガイドヘルパーは81人おりますが、主に通院及び公的施設等の利用が多く、ご家族の協力も得ながら対応しております。さらに、高齢者の移動支援体制につきましては、平成11年度に福祉バス運行として社会福祉協議会の共同事業として、小型のリフトバスをモデル的に運行させて、障害者及び高齢者の移動を保障していきたいと考えております。
この福祉バスにつきましては、モデル的でございますので、当面は市役所、各老人センター、福祉施設等の巡回が主になりますが、それの結果を見ながら、また12年度に障害者行動計画のほうで予定されておりますので、それに向けて努力してまいりたいと考えております。
なお、ガイドヘルパーにつきましても、障害者プランの最終年度の14年までには倍のガイド時間を予定をして、実現に向けて努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
税務部長、大田和人君。
◎税務部長（大田和人君）
座覇議員の、建設労働行政についての公共工事請負業者に対する建設業退職金共済制度の指導について、発注する部局の立場で、お答えいたします。
公共工事を発注する部局といたしましては、ご承知のとおり、建設業退職金共済制度は、職場や雇主が転々とする現場労働者にとって唯一の退職金制度でありまして、建設業界における労働福祉対策の重要な一翼を担っているものでございます。それゆえ、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力を評価する経営事項審査制度が平成６年度から見直され、本制度の加入の有無が客観的評価の対象に加わったところでございます。
本市においても、500万円以上の工事請負契約を締結する場合には、受注した建設業者に対して、退職金共済組合証紙の購入を義務づけております。また、証紙の購入状況を確認するため、受注した建設業者に対しては、掛金収納書の提出を求めております。
今後とも、建設業退職金共済制度の趣旨を踏まえて、業者への指導を図りつつ、建設現場で働く労働者の福祉の向上になお一層努めてまいりたいと思います。そして、最近報道があったということなんですけれども、そういうことを守らない業者がいたがどのような指導をしたかということと、また、市発注工事であったかというご質問ですけれども、今のところは、契約部門であるわれわれ税務部といたしましては、守らない業者の出現については、残念ながら把握はしておりません。
ただし、発注部門に情報提供を積極的に今後求め、そのような事態、いわゆるおっしゃるような弱者いじめ、そのような事態が発生した場合は、次回の指名の段階で十分に考慮し、建設労働者の労働福祉の向上に努めたいと思う所存でございます。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
牧志等中心市街地の活性化にどういう取り組みをし、今後、どういう年次計画であるかというご質問にお答えいたします。
国際通りのむつみ橋付近から与儀の交差点に至るガーブ川周辺地区一帯、これは約28haございますけれども、その既存商店街等において、商業の活性化や良好な都市型住宅の整備及び都市基盤の整備を促進することを目的にして、平成９年度から国庫補助事業であります都市活力再生拠点整備事業、通称これをリジューム事業と呼んでおりますけれども、それを導入して、策定委員会等を設置し、地区全体の一体的・計画的な再開発のマスタープランであります地区再生計画の策定をすでに終わっております。
引き続き、平成10年度も、これも国庫補助事業の継続でございますけれども、具体的な街区の整備方針を定めた街区整備計画を策定する予定であります。そして、その計画策定後に、建設大臣の承認を得まして、その後、地元と行政が役割を分担しながら、順次、市街地再開発や地区再開発事業及び地区施設の整備等を実施して、市街地の活性化を図っていきたいと考えております。
今後の計画としましては、今年度の平成10年度に策定します街区整備計画の中で、スケジュール等も作成する予定になっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
経済文化部長、真栄里泰山君。
◎
経済文化部長（真栄里泰山君）
希望ケ丘公園地下駐車場問題の解決策はあるかというお尋ねでございます。
ご承知のとおり、希望ケ丘公園の地下駐車場の建設事業につきましては、平成９年８月に、建設管理運営を事業目的としました那覇都市整備株式会社が設立をされて、同社が事業実施にあたってのその資金調達をすべく、沖縄振興開発金融公庫との融資交渉を進めているところでございます。
現在の進捗状況につきましてご報告申し上げますと、沖縄公庫のほうからは、会社のほうに対しまして、融資にあたっての解決すべき課題として、会社業務の執行体制を確立すべきこと、あるいは駐車場建設事業の事業採算性の面からの事業計画の見直しを行うことなどが問題点として指摘を受けております。
こうしたことから、融資交渉は現在、硬直状態を見せておりまして、まだ進展をしていない現状にございます。
こうした状況の中で、本市といたしましても、会社の融資交渉を前進させるために何ができるか、具体的に働きかけをしなければならないというふうに考えておりまして、そのために、那覇都市整備株式会社との調整、それに対する指導をはじめといたしまして、今後、これを促進させるための平和通り商店街振興組合をはじめ、那覇商工会議所等との話し合いなども今しておりまして、その促進のための条件を整備するために、この調整を進めていくという考えでございます。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
市立病院事務局長、渡口肇君。
◎
市立病院事務局長（渡口肇君）
団塊の世代における病院のほうの退職金の問題についてお答えします。
昭和22年生が現在11人、23年生が９人、24年生13人、25年生が13人、26年生が８人で、54人が団塊の世代の退職者の数として予定しております。ただし、これは現在在職している形でそのままいくという予定のものであります。それに対する退職金が13億3,400万円ということになります。その退職金の調達の方法でありますが、これにつきましては、平成６年度から、1,000万円ずつ退職引当金として積み立ててきておりまして、現在は4,000万積み立てがされております。今後も積立金で、この増額も検討しながら、そういう退職金の引当金を準備していきたいと考えております。以上であります。
○副議長（仲本嘉公君）
水道部長、宮城真助君。
◎水道部長（宮城真助君）
座覇政為議員の人事行政についてのご質問、そのうち、団塊の世代における職員数とその退職手当の額についてですけれども、水道局におきましては、昭和22年生の職員が９人、昭和23年生５人、昭和24年生２人、昭和25年生６人、昭和26年生３人、昭和27年生７人、昭和28年生６人、合計にして38人でございます。その退職手当の支給総額は、11億9,182万5,000円でございます。年間にしますと、平均約１億7,000万円の額でございます。
次に今後の動向でございますけれども、平成11年度から平成20年度の間の退職の予定が57人、平成21年度から平成30年度までが47人、平成31年度から40年度まで35人でございます。このように水道局におきましては、団塊の世代の職員数が特段に多いということじゃございませんで、そういう動向にございます。
また、今後の退職手当の支給についてですけれども、企業会計におきます退職金の引当金によって、その調整をし、支給をしていくとう計画になっております。以上です。
○副議長（仲本嘉公君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
多岐にわたっておりますので、一つ一つ整理をして、質疑をしていきたいと思います。
１番目の退職金問題であります。この退職金問題、私が調べたところによると、一番ピーク時、400億円も退職金が払われるということになりますね。そうすると、本庁だけで約200億円ということになります。そうすると、10年で迎えるわけですから、だいたいの計算をしていくと、毎年20億円積立金を積み立てていかなければ、間に合わない。はたしてこの20億円、積み立てできるのかということですね。
そうすると、皆さんがこういう無理をしていくと、今までいろんな事業に対して、金がないということで皆さんは、やってこなかったわけですよ。退職金のみで本当に毎年20億円積立をすることができるのかどうか。このへんはどうなのか、ということなのです。
私が一番心配しているのは、これに並行して心配しているのは、この影響がもろに一般会計すべてに影響してくると思いますね。
そうすると、今行われている公共工事、ここにありますけれども、平成９年度です。約200件あります。毎年200件にして、予算もだいたい平均しているわけなんですけれども、これが、この退職金のために影響を受けないのかどうかですね。そのへんの答弁を再度お願いをしたいと思います。
それから、ここに私が調べた調査によりますと、大変、総務部長、ありがたい答弁をしてもらったんですけど、臨時職員にも通勤手当を支給していく検討していくという話をしていらっしゃるんですけれども、これではあまりにも、親泊市長が、市長の名前は親泊康晴さんですよね、後世まで名前を残すとしたら、ちょっと残念じゃないですかと思うんです。
どういうことかと申しますと、ここに資料があります。まず最初に西宮市、ここは、非常勤職員に対して、退職時に割増報酬をあげて、それから年数掛ける報酬を支給しておりますよ。それから沖縄県庁でもありますね。非常勤職員はないんですけれども、臨時的任用職員に対して、退職時に職員に準ずる退職金を支給しております。
それから、ここに見本もありますので、資料を読みながら、話をしていきたいと思います。ここにこういう資料が、豊中市非常勤職員退職共済制度要綱というのがあります。この要綱によりますと、豊中商工会議所特定退職金共済制度という、そこに豊中市が入って、非常勤職員に退職金を支給しているという実例があるわけです。そこには、いろいろな制度がありまして、制度の実施とか、対象職員とか、加入期間とか、掛け金等が明確にうたわれているわけなんです。
そうすると那覇市では、全く通勤手当も支給していない。退職金も支給していないと。そうすると、いつも与党の皆さんが言っている、大変失礼な話になるかもしれませんけど、部長クラスは、去る３月議会で、私が退職金の調査をした。この２、３年来の退職金の調査をしたら、3,700万円が退職金支給されるわけなんです。それに対して、弱者と言われる臨時職員、非常勤職員には、一銭もあげないというのはいかがなものかと、ということで、本員はこれについて、再度、助役等に回答をお願いしたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
座覇政為議員のご質問にお答えいたします。ただいま非常勤職員等の退職手当について、ご質問がございましたが、今お手下の資料でもご説明がありました。私のほうも少し資料を持っておりますけれども、市によりましては、本土の場合ですけれども、そういうことで、何らかの形というところの分とそれから、全然なしというところがございます。ただ、その中で非常勤であっても、それは、いろんな形での処遇は考えるべきだと、そういうことでの考え方ということについては、これからいろいろ検討しなければいけないと思います。
ただ、問題は現在の那覇市の状況なり、財政状況、今財政の建て直しをしているところでございますので、そういうことでは、先ほどからご質問がございますように、職員の退職金を含めて、行革の中でこれから、いわゆるどういうふうに積み立てていくかということを、一つ一つ洗い直している段階でございます。将来の方向として、ご質問のようなことにどう答えていくかという、いわゆる非常勤の退職手当等についても、これは検討の課題ではございますけれども、現在は非常に厳しい状況にあるということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（仲本嘉公君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
ただいま、助役から答弁を受けたわけなんですけれども、しかし助役、先ほど総務部長の答弁では、条例の体制が整っていないという、説明もありました。しかし、私は先ほども述べたんですよ。部長クラスが退職すると、3,700万円ももらいながら、じゃあ、退職金の考え方を変えたらいいんじゃないですか。
皆さん、その非常勤の職員が那覇市には何人いるとお思いですか。非常勤で400人余り、臨時職員で400人余りいますよ。そしてこの方々に、今私が言っている掛け金制度があるといっても、前進させた回答がなければ、大変問題があると思います。私は、皆さんのすべてのものを言いたくはないんです、ここで。もし、あくまでも皆さんが、そういうことを検討できないというのであれば、後日洗いざらい、皆さんの退職金等を公表して闘いたいと思います。そういうことで、ぜひ次回の質問までには、前進させていただきたいと、そう考えております。
それから２番目であります。福祉部長には、答弁いただいたんですけども、１点だけ、再度質問させていただきたいと思います。
どういうことかと申しますと、リフト付き路線バスの導入についてであります。これについて私は、奈良市にあります奈良交通株式会社が、奈良市と提携をいたしまして、２台のバスにリフトをつけて、そしてまたこの２台のバスで、市内を循環させて、車いすでも車に乗れる体制を整えているわけであります。それと同時に、停留所の整備も役所の資金で整備をして、弱者と言われる方々が自由に、部長が先ほど答弁されたのは、施設から施設、家から施設ということになりますので、この弱者と言われる方々が、今後も私はどんどん多くなってくると思います。この21世紀に向けてどんどん高齢化社会を迎えるわけですから、そういう方々が多くなると。そうすると、自由に自分の意思で外に行って買い物をする、そしてまた、用事をするというような、その人たちに社会的喜びを与えなければいけないと、私は考えているわけなんです。そういうことについて、今度どういう施策等検討されていく考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
私も、座覇議員のおっしゃるとおりの考えでございまして、一番望ましい、障害者がどなたでも自由に自分の行動が保障できるということは、とても重要なことだと考えております。私ども障害者プランの計画に、今出しているところによりますと、やはり私どもの福祉バス、リフト付きバスの運行だけでは、十分ではないと承知しております。そして、今後、民間バス会社との協議をして、路線バスの運行も検討するということになっておりまして、それが平成14年までの計画ではなくて、その後に、これから調整をしていって、一応、第３次総合計画の範囲の中で運行をということでの改革を出してあります。本当に一日でも早いほうがいいと思うんですけれど、まずは、とりあえず福祉バスの運行から始めていきたいと思っております。
以上でございます。どうぞご理解をよろしくお願いいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
部長には大変申しわけないんですけども、この平成14年とかいう話が出ておりますけど、モノレールができますね。そうすると、市内バスの変更でいろいろ変わってくると思います。それに合わせて私は、皆さんが回答されるのかと思ったんですけどね。そういう平行してやらなければ、それはなかなかできるもんじゃないと思います。わざわざまた、停留所の増改築、いろんな改築があると思います。そういうものも含めて、その時期であれば、スムーズにいくんじゃないかと私は考えて、今回の質問に入れたわけなんですけども。そのへんはどう考えていらっしゃるのか、もう一度ご答弁を願いたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
そこまで計画の中で議論がされておりませんので、すごく私どもの一つのご提案として、できるだけそこに近づけていくような形で、努力していきます。そのへんは内部で検討いたしますので。
○副議長（仲本嘉公君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
それでは、短期建築現場で働く労働者の問題で、その退職金の問題で、そこにちょっと資料があるんですよ。ちょっと時間がないんで、詳しくは言えないんですけど、これがなんと、現場で働く人達が証紙を張ることによって、いくらの退職金がもらえるかというと、私は、今まで那覇市が本当に部長がおっしゃったように指導してきたのかどうか、建設委員会で再度質問をしていきたいと思いますけど、大まかなことはここで述べておきたいと思います。
この退職金制度というのが、なんと444カ月も働いたということになると、722万円も退職金がもらえるんですよ。そういう制度を私達が活用することによって、本県並びに那覇市の経済が潤ってくると思います。そして、個々の個人的な問題も、あると思いますけれども、生活に潤いを与えるかもしれないけれども、本県に対する潤い、那覇市に対する経済効果というのは、大変なものがあると思います。そういうことで、これについて、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
経済文化部長、真栄里泰山君。
◎
経済文化部長（真栄里泰山君）
ただいま、座覇議員からお尋ねがありましたのは、中小企業退職金共済組合の事業の件だと思います。現在、本市では、この中小企業者、そして建設業者を含めるような形での、勤労者の退職金共済の奨励のための事業を、単独事業としてやっておりまして、そのためにこの制度をつくった企業に対して、那覇市のほうで補助制度をつくっておりまして、実際に補助金を支給をして、この制度の普及、拡張に努めているところでございます。
なお、この制度は、平成10年度のこの４月から、建設業関係の組合、建設業の退職金共済組合と、中小企業の退職金共済事業団が合併をいたしまして、勤労者退職金共済機構という形に組織を変えております。ただ、現在の段階では、内部でのそれぞれの会計を、別にしているというところでございまして、そういう形で市では、業者指導について、なお一層の努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
時間の関係で、あと45秒しかないんで、何とも言えないんですけども、その間でぜひ、皆さんにお願いをしたいのは、私がきょうここで提案をした四つの問題は、かなり大きな問題だと認識をしております。それと同時に、また当局におかれましては、この問題に鋭意努力をして、市民や弱者のために頑張っていただきたいと思いますので、このへんで時間がないので、本員の質問を終わりたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
議場の皆さん、そして市民の皆さん。梅雨時のジメジメした中でありますけれども、しんがりから２番目の質問をさわやかに行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私ども永山盛廣議員、そして屋良栄作議員、そして私、中村昌樹から構成しますさわやか市民の会を代表しまして、発言通告書に基づき、質問をいたします。
質問に入る前に若干の所感を述べさせていただきます。
本定例会冒頭において、行財政改革特別委員会の久高将光委員長より、視察報告がございました。私も委員の１人として、前橋市、草加市、大田区の行政の現状と課題、そして、改革の手法を勉強してまいりました。結論として、厳しい財政状況を乗り越えるためには、強いリーダーシップが必要であり、自らの自治体の現状にあったオリジナルな改革の手法が不可欠であることを、痛感いたしました。まさにグローバルな発想で、足元からの改革を断行せねばならない。そのような立場を踏まえ、問題提起をしながら、質問に入ります。
まず１点目、本市における省エネルギー対策。特に電気に対するエネルギー対策について、お伺いいたします。
この問題は、平成９年の12月定例会において、経費節減効果のスタンスから質問をいたしました。今回は、エネルギー問題、地球環境問題のコンセプトを交えながら、質疑を交わしたいと思います。
その前に、本市の電気エネルギー使用の特徴と料金の実態を、教育委員会の管理施設を例に確認を行いたいと考えますので、先に議長のご了解をいただいて、掲示資料を活用させていただきますので、事務局職員の補助をお願いいたしますので、議長をして休憩をお願いいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
休憩します。
（午後３時41分 休憩）
───────────
（午後３時42分 再開）
○副議長（仲本嘉公君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆中村昌樹君
市長をはじめ教育長には、お手元に資料を配布しております。資料の２枚目を開けていただきたいと思います。
まず、ここにとりあげましたのは、一つは高良小学校。ここは市内の小中学校で10校、冷房を完備している学校があります。そこの高良小学校の例を見ますと、年間使われている電気料金のトータルが、平成９年度のベースで、2,060万円あります。このうち基本料金に払っているお金が1,200万円。実際に使っている使用料金、これが8,240万円あるわけなんです。このことの何が問題かと申しますと、現行の電気料金の仕組みが、夏場のマックス値、これは９月に使用した分が10月に出てくるんですけど、そのマックス値を押さえて基本料金が構成されます。そうすると、どういう実態が出てくるかとなると、４月の段階で、実際に使われた使用料金は35万3,000円、しかし基本料金として払ったお金が、このグリーンのところ、そこが107万、年間トータルとして、高良小学校が基本料金に支払っているお金が、実は2,000万円のうちの60％、この実態が一つございます。
それと二つ目の特徴として、市長においては、お手元の資料の３ページを開けていただけますか。仲井真小学校の例を持ってきています。仲井真小学校は在校生が、809人おります。使われている、一年間の電気料金が、トータルで474万円ございます。そして市長におかれましては、次の３ページを開けていただけますか。ここに前島小学校の例がございます。前島小学校は児童生徒数が447人、ここは仲井真のほぼ半分です。半分ですけども使用されている電気料金は465万、ほとんど変わらないわけですね。このことは何を特徴づけているかと、私ども検討しましたら、実は児童生徒は関係ないんだと。施設を維持管理するために、どうしてもこれだけのお金が流れていくという実態が分かりました。
そこで仲井真小学校のほうに、昨年の６月から省エネ設備を投入しました。見づらいと思いますけれども、平成８年度の実績が、このブルーの数値で表示されております。平成９年度の実績が赤です。スタートの時点の４月では、当然、前年比を上回って、電気が使われています、電気料金です。それが６月に導入して以降、確実にクロスしまして、この赤の線でもって、平成９年度の電気料金というのがこのように低減しているんです。これは金額にしまして、わずか７カ月でございますけれども、32万4,000円の電気料金の節減になっています。これらを平均しますと、年間、現行のシステムでいくと、仲井真小学校のベースで48万が削減されるという実態があります。
ですから、特徴として、このような基本料金の仕組みをどのような形でたたくのか、その中から私どもの財政問題に対する貢献をどうつくり上げるか。さらに、エネルギー問題をどういう形で関わるかということが一つの課題になろうかと思います。
どうもありがとうございました。
資料を使っての説明はそれまでにします。
そこで、この問題は、今、申し上げたような形の特徴があります。そこでお尋ねいたします。本市のエネルギー対策について、１、本市の１年間の電気使用料金はいくらか。対前年度の比率についてお伺いしたい。２、その金額及びエネルギー使用にロスはないか。３、歳出削減の視点からも有効な対策が必要と思うが、どうか。４、既存施設の対応として、仲井真小学校における電力節減モデル事業が１年を迎えるが、結果はどうなったか。５、新規施設工事における対応はどうなっているか。今後の総合的な対策はどうかということを６点目にお伺いしたいと思います。
そして、大きな２点目の質問といたしまして、きょう午前中から
環境ホルモンに関する質問が各議員からございました。それらのことも踏まえまして、学校及び保育所給食の牛乳容器を牛乳瓶に復活する考えはないか、お尋ねします。
今、
環境ホルモンと通称される内分泌撹乱物質が社会問題化しています。現行の食品衛生法上の基準では、規制が全くとれない。むしろ現在の基準値の１兆分の１という極小値で体内に影響を与えてしまうこの化学物質に多くの市民が不安をもっております。
そこで質問いたします。学校給食の牛乳容器に瓶を復活使用する考えはないか。１、現在使用されている牛乳容器の素材は何か。２、それは
環境ホルモンに関わる化学物質と関係はないか。３、使用後の牛乳容器はどのように廃棄処理されているか。４、それらのことを踏まえて、牛乳瓶を復活使用する考えはないかということをお尋ねしたいと思います。
答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（仲本嘉公君）
総務部長、金城栄行君。
◎総務部長（金城栄行君）
それでは、中村昌樹議員の質問、第１点のエネルギー対策についてお答えいたします。
まず、第１点の本市の電気使用料でございますが、一般会計の光熱水費の中から概算額として算出した数値でありますが、平成８年度を例にとりますと、電気料は10億9,401万円となっております。
このエネルギーにロスはないかと、次の３点目と関連いたしますので、まとめてお答えしたいと思いますけれども。昨年、開催されました地球温暖化防止京都会議でも議論されておりますように、電気エネルギー使用量の削減は全地球的な課題であり、また、本市における経費節減対策としても電気料金の節約は重要な課題となっております。
その対策といたしまして、昼食時間における対市民の直接窓口をもたない部署の消灯の実施や、夏場のクーラーの稼働時間の調整など実施し、経費の節減を図っているところであります。
また、今回、電気関連企業からエネルギーのコストダウン対策として、照明機器の交換や空調システムへのインバーター設置により、電力効果の向上を図るなどの対策についての説明を受けているところであり、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（仲本嘉公君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
中村昌樹議員の、本市の省エネルギー対策、特に電気エネルギー対策についてということと、既存施設の対応として、仲井真小学校における電力節減モデル事業が１年を迎えるが結果はどうかということと、それから、新規施設工事における対応はどうかということにつきましてまずお話しし、その後、学校給食の牛乳容器についてお答えしたいと思います。
ご質問の、仲井真小学校における電力節減についてお答えいたします。
仲井真小学校に試験的に導入している省電力システムは、電圧を低減することにより使用電力量を減らす方式であります。導入後約１年になりますが、今回、調査した結果、学校側の節減努力によるものと、システム導入の成果と分類するのは難しいものがありますが、電気量の約10％程度の節減効果があると思われます。しかし、電圧低減による機器への影響等については、現在のところ、特に問題は出ておりませんが、今後も調査を続けていく必要があると考えております。
教育委員会としましては、節減効果及び機器への影響等を考慮しながら、各学校施設ごとに検討し、効果の上がると見込まれる施設について、年次的に小中学校への導入を計画していきたいと考えております。
次に、新規施設工事における対応についてお答えいたします。
省エネルギー対策、特に電気エネルギーにつきましては、平成８年度に開館しました石嶺文化スポーツプラザにおいて、安価な深夜電力を使用して、省エネルギーを図る氷蓄熱システムによる冷房方式を採用しております。
教育委員会としましては、今後の新規施設につきましても、省エネルギー対策について積極的に検討し、有効なシステムについては導入をしていく考えであります。
次に、現在使用されている牛乳容器の素材は何か、それは
環境ホルモンに関わる化学物質と関係ないか、使用後の牛乳容器はどのように処理されているか。牛乳瓶を復活活用する考えはないかについてお答えします。
牛乳メーカーによりますと、牛乳パックは主に間伐材を原料として、防水等のためポリエチレン加工されております。ご質問の
環境ホルモンとの関連では、安全ということですが、今後、さらに安全性について関係機関からの情報収集に努めてまいります。
次に、牛乳パックの処理についてですが、現在、学校給食用牛乳パックは牛乳メーカーで回収し、産業廃棄物処理をしているところであります。
最後に、牛乳瓶の復活活用についてですが、牛乳瓶の活用については、ゼロエミッション型の生活からは理想的でありますが、現在、学校給食牛乳は全県的な統一取扱品であること、委託生産向上の生産ラインが瓶詰めに対応できないこと、コストが高くなること等、本市独自の取り組みは困難な状況であります。
○副議長（仲本嘉公君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
中村昌樹議員のご質問中、今後の総合的な電気エネルギー対策はどうするのかというご質問にお答えいたします。
地球環境の保全とエネルギーの安定供給を確保するうえで、新エネルギーの導入促進と省エネルギーを推進するための支援施策が今後の重要な課題であります。
本市における新エネルギーの利用状況につきましては、今のところ具体的な活用の事例はありませんが、一般廃棄物処理施設におけるごみ発電につきましても検討しているところであります。
なお、省エネルギーといたしましては、低電圧化をして使用電力量の削減を図った節電機を、先ほどご説明のありましたとおり、平成９年７月に仲井真小学校に設置し、その財源効果として約10％程度の電気料金の節減が報告をされております。なお、電圧低減による機器類への影響等についての調査研究を今後続け、設置コスト対節減効果を考慮のうえ、節電機を設置しても機能に支障のない施設については積極的に導入を検討していきたいと、こういうふうに考えております。
今後、本市においては、環境と経済が両立でき、地域における経費削減と環境保全や改善に寄与する施策等を積極的に支援していきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（仲本嘉公君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
議員ご質問の、省エネルギー対策についての新規施工工事における対応はどうかについて、お答え申し上げます。
建築構造物等における自然のエネルギーを利用した省エネ対策としては、自然の風を利用した建物内の通風、日照を利用した採光・照明、沖縄の暑い夏場の太陽光の断熱等が大きく考えられます。また、地球温暖化防止京都会議の中でも、ランニングコストにとらわれることなく、地球温暖化の防止はいろいろな観点から考慮しなければならないものとされています。
これから建築される公営住宅等については、省エネルギー対策としての自然のエネルギーを活用できるように、今後の設計、建物の配置等については考慮していきたいと考えております。
○副議長（仲本嘉公君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
保育所における牛乳容器の素材、また
環境ホルモンに関する問題等、お答えいたします。
公立保育所におきましては、給食用の牛乳を996ml（ミリリットル）の大型パックの牛乳を使用しております。１パック５〜６人がコップで飲料するという形になっております。
その容器の素材は、紙の両面をポリエチレンコーティングを施したもので、日本食品分析協会資料によりますと、ポリエチレン自体にはダイオキシン及び
環境ホルモンに属する物質は含まれてないことになっております。
また、使用後の容器につきましては、主に子どもたちの教材資料として、いすやロボット等の活動創作に利用しております。一部はリサイクルにも使っておりますが、一日に大型パックを約250本程度、使用しております。
ということで、今のところ安全面でのこともありまして、牛乳瓶に復活するということは、今のところ計画には入れておりません。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
当局のご答弁、ありがとうございました。
実は、先ほど総務部長のほうから、１点目の質問、１年間の電気料金いくらかというのが10億9,401万円という答えがあったわけです。しかし、これは同じようなベースで私が質問した去年の12月に、企画部長から出てきた答弁は８億3,000万なんです。この数字の正確性は後ほど提起をいただきたいと思います。
さて、高山助役に一つ、行革の推進の実質的な責任者という立場から、今さっき私が資料をあげながらご説明いたしました現行の電気料金のシステムの問題、そして、われわれ行政がつくった箱物が、その後、維持管理という側面で極めて金がかかっているという現状、それらを行革の立場からどのような形で削減をしていこうとしているのか。
先ほど、総務部長あるいは教育委員会のほうからも報告がありました。今、皆さん方がやっている省エネの一つは、いわゆる我慢の省エネと言われるところなんです。人的な削減効果があったということは、私どもも教育委員会の趨向を調べまして、その成果を確認しております。しかし、これがおもしろいのは14％ぐらい削減効果を上げた学校があれば、わずか３％しか出ていない学校もあるわけです。ということは、担う人間によって、あるいは指導する人間によってその成果がばらばらである。その中に、現行の料金システムをたたき落とすという形の技術が出てくるならば、これは積極的に取り上げるべきじゃないかというふうに考えますけれども、ご答弁をお願いします。
○副議長（仲本嘉公君）
高山朝光助役。
◎助役（高山朝光君）
中村昌樹議員のご質問にお答えします。
実は、先ほど大変すばらしい資料に基づいた説明・提言をいただきましてありがとうございました。
それで今、行革の中で申し上げますと、一つ一つどこで節減できるか、あるいは節約できるかということをチェックをいたしております。
今、ご指摘にございました学校のクーラーにつきましても、そういうことのご指摘がございました。
それと、もう一つは、新設される施設の中で、先だっても私も説明を電力のほうから受けておりますけれども、電気でなく氷を使うことによって節減できるというようなことも聞いておりますので、新設の施設にはそういう取り入れ方ができるんではなかろうかというふうに思っております。ですから、今、職員にも提言を求めておりますけれども、通常、われわれがこの分で節減をしようとか、節約しようというだけじゃなくて、それぞれの部署で、どういう形の分であればもう少し節約、いわゆるそういうことで経費節減ができるかということを一つ一つ今点検をしております。
そういうことで、引き続き今のご提言のようなことを、貴重な提言として受け止めて努力をしてまいりたいというふうに思います。
○副議長（仲本嘉公君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
ご答弁、ありがとうございました。
ただいま助役がおっしゃった氷蓄熱システムというのが、今、電力も中心にしながら、積極的に出していっています。かたや、私たち直近でできた安謝の市営住宅に複合される老健施設、そこに入ってきた冷房システムは、実はガスを活用したそれなんです。それも従来型に比べれば、燃費等々から言ったら、省エネタイプがあります。しかし、京都国際会議の中においても、多く出てきた。ですから今回この問題、私、環境問題とリンクさせているわけですけれども、その中から出てきて、これは環境庁の企画調整局地球環境部環境保全対策課がもっている地球温暖化対策地域推進モデル事業というのがあるわけです。この中では、明確に位置づけられているのが、温暖化防止効果のあるシステムとして、今、高山助役がおっしゃった、いわゆるアンモニアを活用したところの氷蓄熱方式、これが温暖化係数０、オゾン層破壊係数０の冷媒として積極的に見るようになっているわけです。しかも、最大5,000万の頭でもって２分の１の補助をしていくと、こういう補助メニューがあるということを作業の過程で皆さん方は取り入れている。そういう検討をされていることはありますか。これは建設部長、お答えください。
○副議長（仲本嘉公君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
現時点ではまだ取り入れておりませんで、これから設計する施設の中では取り入れていきたいというふうに考えています。
○副議長（仲本嘉公君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
ありがとうございました。ぜひ積極的にご検討をお願いしたい。
それと、実は私、教育委員会は大変すばらしいことをしたんだなというふうに思ったわけです。ここに通産省の資源エネルギー庁が出した方針があるわけでして、今、まさに省エネと環境問題と、それから節減効果という経費的な側面から、資源庁が行うというプログラムが、環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備推進事業というのがあるわけです。これは仲井真小学校で行っている皆さん方の実験が、まさに先取り型なんです。
それと、ここに通産省の資源エネルギー庁が出しているＦＥＳＣＯ事業導入に向けての検討というのがあるんです。今や電気料金のそれらの問題をエネルギーサービスコーポレーションというあるバーチャル企業体を想定しながら、そういう中に、民間の力も借りながら、対策をとっていくという時代にきているわけです。これらからすると、待つ必要は私はない。この資料を後ほどあげます。その中で、国策としても地球温暖化、あるいはエネルギーの枯渇の問題、これはあと50年間で石油エネルギーは枯渇すると言われている。
午前中の質問の中で、東江議員のほうから、未利用エネルギーとしての廃棄物のエネルギーの問題がありました。それらの未利用エネルギーを活用する前の問題として、省エネをいかに推進するか。これが三つのコンセプトで私は動いていると思うんです。
ですから、教育長のほうにご答弁をいただきたい。自信をもたれて、そしてこれだけのまた管理している施設を、どういう形で提言していって、ほかの事業を組み立てるか。そういうところで、前向きな取り組みに対する熱意というのをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
ただいまの中村議員のご提言については、十分に教育委員会で検討して、前向きにぜひ取り入れていきたいというふうに思っております。
○副議長（仲本嘉公君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
それと、この問題は落としどころをどこにもっていったらいいか困るというところで、企画あるいは経済部、そして教育委員会、総務部という形で、国の政策、補助メニューも考えながら、ぜひ市民の税金を１円もむだにしない形で、那覇市の行政が運ばれるように、そのことをお願いして、私の質問を終わります。
瓶の件に関しては、時間がございませんので、また委員会のほうでも継続してご提言したいと思います。ありがとうございました。
○副議長（仲本嘉公君）
知念博君。
◆知念博君
ビジョン・ユイを代表いたしまして、質問いきたいと思いますが、ビジョン・ユイのしんがりの宿命でございますけれども、出がらしのビジョン・ユイと申されておりますが、環境問題についてわれわれも取り上げていきたいと思います。
昨今のわれわれを取り巻く地球環境の問題として、地球温暖化、それからオゾン層破壊、森林熱帯雨林の破壊、生物種の減少、大気・水質汚染、ごみ問題、
環境ホルモン、電磁波等々、さまざまな問題が山積されています。今回は、特に
環境ホルモンの問題を取り上げてみたいと思います。
環境ホルモンとは、動物のホルモンに似た動きをする人工の化学物質で、内分泌撹乱物質と呼ばれています。現在、ＤＤＴ、ＰＣＢ、ダイオキシン、船舶塗料の有機スズ類、
ビスフェノールＡ、農薬、殺虫剤に含まれるもろもろの
環境ホルモン等が70種以上報告されております。
これまでの毒性試験というものは、死亡率、発がん率で調査されましたが、この
環境ホルモンなるものは直接的に毒として働くのではなく、１兆分の１という超微量でもホルモン合成やホルモンの情報伝達を乱すとのことでございます。
世界を見渡しますと、米国の五大湖ではカモメの雌同士で子育てをするなどの異常行動が見られるとのことです。甲状腺の異常も目立ち、ＤＤＴやＰＣＢの影響と考えられるとのことです。
また、ミネソタ州では、足の本数が多かったり少なかったりするカエルが見つかり、その後、他の地域でも多数発見されているが、蚊などを殺す殺虫剤が影響したとの説が有力であるとのことです。
また、フロリダ州のワニは、孵化率が減少し、成体の雄もペニスが小さく、生殖不能な例が多く、湖に流入したＤＤＴ・有機塩素農薬が原因とのことです。
英国においては、雄のニジマスの精巣が小さく、雌化が進み、数も減少し、汚水処理場からの放出水に含まれる界面活性剤のノニルフェノールが原因だと疑われています。
また、オランダのワーデン海では、ゼニガタアザラシが急減したが、生殖能力、免疫機能も低下し、感染症にかかりやすくなっていたとのこと。これはＰＣＢが原因と考えられています。
日本においても、国立環境研の堀口先生の調査で、日本沿岸の94カ所で雌のイボニシにペニスができていたとのことです。これは貝の付着を防ぐための船舶塗料の有機スズ化合物が原因と考えられています。
また、横浜市の井口先生の調査によりますと、多摩川の雄のコイ38匹中11匹の精巣が小さかったとのこと。水質分析で、洗剤などに使われる界面活性剤のノニルフェノールが見つかったとのことです。
当市の
環境ホルモンに対する調査及び取り組みについて、お尋ねします。
１番目に、市内全域の大気及び土中におけるダイオキシンの濃度の調査は行われたのかどうか、その状況と今後の取り組みについて、お伺いします。
２番目に、
ビスフェノールＡが溶け出すとの研究報告のある
ポリカーボネート製や、またホルマリンを含むメラミン製の食器、おもちゃ等の、市内の保育所、幼稚園、小中学校における使用状況は調査されているのか。また、今後の取り組みについてお伺いします。
３番目に、深海魚からもＤＤＴ、ＰＣＢ、有機スズ等が検出されており、
環境ホルモンは植物連鎖を重ねるほど、高濃度化するとのことであるが、当市の魚介類等の調査は行われたのかどうか。また、今後の取り組みをお伺いします。
答弁によりましては、自席から再質問させていただきます。
○副議長（仲本嘉公君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
お答えをいたします。
まず、
環境ホルモンに関わる１番目のご質問と３番目のご質問は相関連いたしますので、まとめてご答弁をさせていただきたいと思います。
ダイオキシンの主な発生源は、ごみの焼却にある焼却工程や金属精錬の焼却工程等、さまざまなところで発生しているところでございます。
本市におきましては、厚生省の指導に基づきまして、平成８年12月にごみ焼却施設からのダイオキシン濃度調査を行いました。その計量結果は、厚生省が定めた当面の基準値を大きく下回っているような状況にございます。また、新しい焼却施設の建設に関わる環境アセスの一環として、若干の地域ではございますが、いわゆる市内のほうで調査しましたところ、大気中の汚染濃度につきましては、環境庁が定めている指標値を十分クリアしているような状況にございます。
ご提案の、市内全域の大気汚染調査につきましては、県におきまして来年度調査したいということでございますので、その調査結果を見守りたいと思いますし、また、土壌や河川の底質等の調査につきましても、県におきまして、いわゆる国の統一基準が定められ次第、サンプリングマニュアルの完成を待って調査するということでございますので、その動向も注視をしてまいりたいと思います。
ただ、
環境ホルモンは、議員からご指摘のありますとおり、いわゆる植物連鎖によって蓄積され、被害を大きくすると言われております。
ちなみに、食品中の平均的なダイオキシン類の濃度を比較した資料が手元にございますが、これは民間の調査機関による調査でございますが、一番高いのがやはり魚介類のようで、国内においては魚介類が一番高いようでございます。そのほか、牛乳、肉、卵、私たちが日頃食べているご飯、それから野菜類、砂糖、お菓子、油脂類、調味料、調理品等々にも、微量ながらそれぞれダイオキシンが含まれているということでございますので、食物連鎖の弊害を除くためには、偏食等を避け、リスクの分散を図っていくことが必要だと考えているところでございます。
いずれにいたしましても
環境ホルモンの問題は、本市政にとりましても今後大きな課題になってまいりますので、国の調査マニュアル、あるいは、より厳しい規制基準の設定の動向などを見守りつつ対処したいと思いますが、本市独自の対策につきましては、本市が現在進めております環境基本計画を策定する中で論議をし、対策等々も含めて、話し合いを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
環境ホルモンの中の、保育所における食器やおもちゃの使用状況、また調査がされたかについて、お答えいたします。
ポリカーボネート製やメラミン製の食器の使用状況でございますが、認可された53の保育所のうち、一部でメラミン製が使用されております。また、
ポリカーボネート製につきましては、公立で一部お箸が使用されておりましたので、現在は取り替えております。認可園につきましては一部
プラスチック製との報告がされておりますので、再調査いたしまして、指導してまいりたいと考えております。
おもちゃにつきましては、その有害性について、まだ私ども確認しておりませんので、実態調査を早急に行いまして、県で検査機関に依頼をしていきたいと考えております。その結果を踏まえて、保育所については研修を実施し、また保護者についても、
環境ホルモンについての喚起を促していきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
知念議員にお答えしていきたいと思います。
まず、
ポリカーボネート製やメラミン製の食器、おもちゃ等の幼稚園、小中学校における使用状況を調査されているかどうか、また、今後の取り組みについてお伺いいたしますということについて、お答えをいたします。
まず、学校給食の食器について、お答えいたします。
本市の学校給食は平成10年５月現在で51校、３万5,261人に完全給食を実施しているところであります。ご質問の
ポリカーボネート製食器の使用状況は、お箸の使用が50校、トレーの使用が14校となっております。また、メラミン製食器の使用は、ミート皿が１校、ドンブリ皿が１校となっております。
次に幼稚園の食器の使用についてですが、幼稚園では月２、３回のおやつを実施し、その際、受け皿を使用しておりますが、31園中19園がメラミン製皿となっております。
ポリカーボネート製の使用はありません。なお、幼稚園のおもちゃ類の実態調査については、緊急に実施していきたいと思います。
環境ホルモンの一種である、
ビスフェノールＡが溶けだすとの報告がある
ポリカーボネート製食器の安全性については、国等の研究機関で調査研究中でありますが、本市については、児童生徒の健康に万全を期する観点から、
ポリカーボネート製食器の取り替えについて、早急に検討していきたいと思います。
○副議長（仲本嘉公君）
知念博君。
◆知念博君
ご答弁ありがとうございました。
先ほど報告がありましたメラミン製樹脂の製品についてでありますけれども、これは今、
環境ホルモンが検出されたわけではございませんが、しかし、ホルマリンといういわば発癌性の物質が溶けだすということで、他県では、すでに使用を禁止したところもございますので、そこらへんよく調査をして、また那覇市としての対応をいろいろ考えていただきたいと思います。
この最近の５月の８日から６月の６日まで一応新聞を、
環境ホルモンに関する記事を拾いだしてみました。そうしますと、わずかこの27日間の中において、14日間の20件が
環境ホルモンに関する記事が記載されております。これは、地元紙のタイムス、新報の中だけで、それだけ一応入っているわけですけども、その中から２、３拾い挙げてみたいと思います。
まず、５月８日、テレピアの雄からビテロジェニンが検出されたと、それは琉大の助教授の竹村先生が検出したんですが、金武町の億首からは、全国でも３例目の事例だということで、
環境ホルモン汚染の研究が必要だということを言っております。
５月９日、給食食器にも
環境ホルモン。浦添、南大東などで使用。溶けだす可能性も。教育委員会危険あれば切り換えると。また、５月29日の社説においては、「解明急げ
環境ホルモン」ということで、また５月31日には「高濃度の
環境ホルモンが検出された、廃棄物処理場の浸出水から、国立環境研が20カ所で調査、プラスチックが発生源か。」ということで、可能性が高いということです。
ポリカーボネート製の物よりも、かえって塩化ビニール製の電気コードから
ビスフェノールＡがより高度に検出されたという報告もあります。
また、６月に入りますと、６月１日には「野鳥からダイオキシンが検出されたと。愛媛大の教授らの調査で、ごみ焼却炉や農薬流入で、えさの魚に生態系の影響が懸念されているということです。特に魚などをえさとする鳥の濃度が、底生生物をえさとする鳥よりも高かったということです。
また６月３日には、深海魚にも高濃度が蓄積されていると。愛媛、東京の大学が調査したところによりますと、ハダカイワシ科６種類から検出。農薬、有機スズの汚染が拡大されているということです。この有機スズにおいては、70年代初めに使用を禁止したにもかかわらず、これがまだ海底あるいは海中に残っているということです。
６月４日には、住民から高濃度のダイオキシンが検出されたということで、ごみ焼却場周辺で調査しましたところ、最高は通常の15〜20倍の濃度で検出されたということです。これは、化学工場の爆発の、これはイタリアでこの間あったんですけども、それに匹敵するくらいの濃度だったということで報告されております。
このように、新聞の中においてもたくさんの情報が流れているわけでございますけれども、ところが、市民としては、これらの情報を、いたずらに受けて不安を感じているという人もいらっしゃるでしょうが、しかし、情報不足、それからどうとっていいのか分からないということで、この不安を取り除くにはどうすればいいのかということをひとつ考えていかなければならないんではないかと考えるわけです。
ここに、これは先週私が近くのお店に行って買ってきたんですが、これは哺乳瓶です。これも哺乳瓶です。それからこれは幼児の理髪セットになっておりますが、そのピンセットが
ポリカーボネート製になっております。これが食器ですね。それからこれはスプーンですね。これはミルクを持ち歩くための容器です。それから、これはパスタとかあるいは、赤ちゃんの食物を切り刻むものです。そのほかにも、離乳食をつくるフードプロセッサー、そういったものに全部ポリカーボネートが使われているわけです。われわれ那覇市は学校から排斥はするかもしれないんですが、しかし、おもちゃとか容器とかはたくさん市販されているという状況を考えますと、そういう指導に対しては、今後、市のほうとして、どういう考え方があるのか、お伺いします。
○副議長（仲本嘉公君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
これにつきましては、とても重要なことだと思っておりますので、市民が安心できるような情報を、私どもはいろいろ検討いたしまして、早急に市民への情報を提供できるような形で、検討してまいりたいと思っております。
確かに、哺乳瓶等、一番影響の強いと言われておりますものが、低年齢児、特に胎児から２〜３歳までがとても影響を受けると言われておりますので、急いでそういうものを対策をとっていきたいと思っております。
○副議長（仲本嘉公君）
知念博君。
◆知念博君
最後に、カナダのブルートン島のイヌイット族の話を少ししてみたいと思います。
環境ホルモンのように脂に溶けやすい物質は、食物連鎖を重ねていくうち、体内に蓄積され濃度が高くなっていきます。５大湖のＰＣＢが小エビ→ホッキョクダラ→アザラシ→ホッキョクグマと連鎖するうち、当初の30億倍になってしまったといいます。そのアザラシ・ホッキョクグマ・カリブー・イッカク等を食糧とするブルートン島の住民の母乳はＰＣＢに汚染され、子どもたちは慢性的な耳の感染症が蔓延し、天然痘、ハシカ、ポリオ等の予防接種をしても、イヌイット族の子どもの免疫系では抗体が産出されないとのことです。そのため、島の者はブルートン島の村民を忌み嫌い、結婚を避けるようになりました。また、主産物のホッキョクイワナが売れなくなり、現金収入源も絶たれてしまったとのことです。
われわれ沖縄が東洋のブルートン島にならないように、那覇市のほうが率先して環境問題、いろいろ取り組んでいってもらいたいと思います。
以上です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（仲本嘉公君）
以上で代表質問は終了いたしました。
次に日程第４、議案第61号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。税務部長、大田和人君。
◎税務部長（大田和人君）
議案第61号、那覇市税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
改正の理由といたしましては、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律、平成10年法律第85号が、平成10年５月29日可決成立し、同日交付され、同年５月31日施行されたことに伴い、那覇市税条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、当面の経済状況等を踏まえ、住民負担の軽減を図るため、平成10年度分の個人住民税について、定額による特別減税の額の引き上げ、追加特別減税を行い、このことに伴い、普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の第１期分の納期、６月１日から同月31日までとあるのを、７月１日から同月31日までと変更するものでございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長（仲本嘉公君）
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
次回、６月15日・月曜日も午前10時に本会議を開き、「個人質問」を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時30分 散会）
〜〜〜〜〜〜〜
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成10年（1998年）６月12日
議 長 上 原 清
副 議 長 仲 本 嘉 公
署名議員 大 城 春 吉
署名議員 高 良 幸 勇...